いざ、介護福祉士を目指すとなったとき、学費や試験費用など資格取得に必要な費用については誰でも気になるところではないでしょうか。
介護福祉士の資格・試験に関連した補助金についてお答えします。

教育訓練給付金制度

仕事に必要な資格や技術を学ぶため、厚生労働大臣が指定する教育訓練施設に通うとき、学費を国が補助してくれる制度です。
100,000円を上限に、学費の20パーセントが支給されます。

制度を利用するには、雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある、あるいは、雇用保険の一般被保険者期間が過去に3年以上あり、かつ受講開始日が離職後1年以内であることが必要です。
自分が補助金の対象になるかどうかは、管轄のハローワークで確認できます。

教育訓練給付制度の対象となっている施設は、厚生労働省の検索システム（http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_bunya）で検索できるので、こちらも参考にしてください。

職業訓練受講給付金制度

求職者支援制度の一環として、雇用保険が受給できない求職者を対象に、職業訓練受講期間中に月額100,000円が支給される制度です。

制度を利用するには、ハローワークに求職申し込みを行い、求職者支援制度の説明を受ける必要がありますので、まずは管轄のハローワークに問い合わせてみてください。

介護福祉士等修学資金貸付制度

介護福祉士の養成施設などに通うにあたり、修学資金として月額50,000円の貸し付けを行うほか、入学準備金（200,000円）や就職準備金（200,000円）を貸し付ける制度です。

都道府県ごとに社会福祉協議会（http://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/kashitsuke.html）などが管轄しているため、まずは自分の住んでいる市区町村役場に問い合わせてみてください。

公共職業訓練

離職中で、生活費を確保しつつスキルアップを図りたい人を対象に、公共職業訓練の一環として介護福祉士の資格取得のための訓練が無料で受講できる場合があります。

雇用保険を受給中で、かつハローワークで求職登録をしていることが必要ですので、詳しくは管轄のハローワークに問い合わせてみてください。

キャリア形成促進助成金

雇用主が、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練を実施した場合や人材育成制度を導入し適用した場合に、国が雇用主に対し必要経費の一部を助成する制度です。

現在、介護施設などに勤務中で介護福祉士の資格取得を考えている人は、勤務先が助成金を受けていた場合、何らかの補助が受けられる可能性がありますので、まずは直接問い合わせてみてください。

このほかにも、自治体によって、受講費用の一部の補助を行う独自の制度を実施している場合があります。
補助の内容や対象者は自治体ごとに異なってきますので、詳しくは自分の住んでいる市区町村役場に問い合わせてみてください。

せっかく介護福祉士を目指すのなら、学費などの必要経費について少しでも有利に進めておきたいところでしょう。
制度によっては、申込期間が短かったり、すぐに定員に達してしまったりなど、希望する補助が受けられない場合もありますので、早め早めの手続きを心掛けましょう。