介護報酬改定は3年ごとに実施されており、2024年度は介護報酬改定が行われる年です。2024年度の介護報酬改定では、どのようなことが変更になるのでしょうか。

本記事では、介護報酬改定が行われる背景や2024年度介護報酬改定に向けたスケジュール、押さえておきたいポイントをご紹介します。介護報酬改定が行われると、現場にもさまざまな影響があります。来るべき介護報酬改定に備えて、介護報酬改定の基本を押さえておきましょう。

介護報酬改定が行われる背景

3年ごとに行われる介護報酬改定が行われる背景には、社会情勢や介護を取り巻く環境・状況に応じた適切な介護サービスを提供する目的があります。

少子高齢化が著しい現代において、介護サービスへの需要はどんどん高まっています。しかし少子化が進む今、介護現場では人材不足や財源不足が大きな課題です。不足している人材や財源を補い、適切な介護サービスを提供できるよう、3年に1度介護報酬改定が行われています。

2025年には約800万人いるとされる「団塊の世代（1947～1949年生まれ）」全員が後期高齢者となり、超高齢化社会に突入します。国民の5人に1人が後期高齢者となる2025年以降も適切な介護サービスを提供し続けるためにも、2024年度の介護報酬改定は重要視されているのです。

2024年度介護報酬改定に向けたスケジュール

2023年5月23日に行われた第217回 社会保障審議会で示された「令和6年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」によると、2024年度介護報酬に向けたスケジュールは以下のようになっています。

• 2023年6月〜夏頃：主な議点について議論
• 2023年9月頃：事業者団体などからのヒアリング
• 2023年10〜12月頃：具体的な方向性について議論
• 2023年12月中：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ
• 2024年1月頃：介護報酬改定案 諮問・答申

これまでの介護報酬改定では、年末から年明けにかけておおよその改定内容が決定され、通常3月に報酬告示が行われて来ました。2024年度も同様のスケジュールで行われると考えられているため、介護事業所やベンダーは、改定後のサービス提供が始まる4月までのごく短い期間で変更に対応しなければなりません。

2024年度は診療報酬改定も行われる年ですが、診療報酬改定は従来のスケジュールよりも2カ月後ろ倒しし、施行を6月1日にする予定となっています。介護報酬改定もこれに合わせて施行を後ろ倒しする議論もなされていますが、現時点ではまだ決定していません（※2023年12月時点の情報です）。

参考：厚生労働省. 「令和6年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」

参考：厚生労働省. 「介護報酬改定の施行時期について」

参考：厚生労働省. 「医療DXについて」

2024年度の介護報酬改定で押さえておきたいポイント

2024年の介護報酬改定に向けてさまざまな議論が重ねられていますが、その中で重要なポイントとなっているものをご紹介します。2024年度介護報酬改定でどのような変更が予定されるのかを把握しておきましょう。

訪問介護・通所介護の複合型サービスが誕生

2024年度介護報酬改定で行われている議論の中でも特に注目されているのが、訪問介護と通所介護を組み合わせた新しい複合型サービスの誕生です。

少子高齢化による人材不足は社会的な問題となっており、介護現場でも人材不足にどのように対応するかが重要なポイントとなっています。特に訪問介護に従事する人材の不足は深刻です。

訪問介護・通所介護の複合型サービスが誕生すれば、デイサービスを行っている職員が訪問介護を行えるようになるため、人手不足を補えるようになるでしょう。

また訪問介護と通所介護が一体化することにより、スムーズな連携が取れるようになるので、より質の高い介護が可能となります。利用者や家族のニーズに合わせた介護ができるようになるでしょう。

介護事業における財務状況の公表を義務化

2024年度介護報酬改定により、介護事業における財務状況の公表が義務化されることが決まっています。

これまで介護事業での財務状況の公表は、社会福祉法人のみが義務化となっていました。改定後は全ての法人格の介護事業において、介護事業での財務状況の提出・公表が義務化されます。

各事業所が提出した財務諸表は、厚生労働省が管轄している介護サービス公表システム上で公開される予定なので、誰もが自由に各事業所の経営状態を閲覧することが可能です。

これによりご自身が働いている事業所で、人件費が適切に割り当てられているかを見極められるようになるでしょう。各事業所の経営状態を知れば、転職する際の一つの目安にもできるようになるはずです。

介護サービスの評価指数がアウトカム評価に変化

2024年度介護報酬改定では、介護サービスの評価方法におけるアウトカム評価の比率を高める方針で進められています。

アウトカム評価とは、目的・目標の達成度や数値化された成果に基づいて評価することです。介護報酬制度では、サービスの利用によって利用者にどのような変化がもたらされかを評価します。

介護保険での評価指標はアウトカム評価以外に、事業所の体制を評価するストラクチャー評価、結果に至るまでどのような手間をかけたかを評価するプロセス評価があります。従来、ストラクチャー評価やプロセス評価に重きが置かれていましたが、前回の介護報酬改定からアウトカム評価にも目が向けられるようになりました。

2024年度の介護報酬改定でアウトカム評価がさらに拡充されると、利用者の状況改善という結果がさらに重視されるようになるでしょう。何を以って状況の改善を判断するのかはまだ課題となっていますが、一つの指標としてLIFEのデータが検討されています。

介護予防ケアプラン許認可を居宅介護支援事業所にも拡大

2024年度介護報酬改定では、介護予防ケアプランの許認可を居宅介護支援事業所にも拡大する予定です。

これまで介護予防ケアプランを中心となって担っていたのは地域包括支援センターですが、地域包括支援センターの抱える業務負担の大きさは一つの課題となっていました。自治体から指定された居宅介護支援事業所が介護ケアプランを行えるようになれば、地域包括支援センターの負担が軽減されるようになります。

地域包括支援センターは担当する他の業務により時間や人材を割けるようになり、より多様なニーズに合った介護・福祉サービスの提供が可能になるでしょう。

小規模法人の大規模化を推進

介護業界における小規模法人の大規模化の推進も、2024年度介護報酬改定に盛り込まれています。

現在介護サービスを提供する事業所のほとんどは小規模法人です。小規模法人の大規模化によって業務を効率化することで、サービスの質の向上に期待が集まっています。

ただし現場からは「大規模化したからといって業務効率化ができるわけではない」という声もあり、現在も議論が続けられている状況です。

多床室の室料負担を見直し

多床室の室料負担の見直しも、2024年度介護報酬改定で検討されているポイントです。

現在、介護老人保健施設・介護医療院・介護療養病床の多床室における利用者負担は、水道光熱費のみとなっています。しかし、特別養護老人ホームの多床室では利用者が室料も負担しなければならず、公平性に欠けると指摘されていました。

2024年度介護報酬改定では、介護老人保健施設・介護医療院・介護療養病床の多床室でも水道光熱費に加えて、利用者の室料負担が発生する予定です。利用者の負担の増加に対応するため、多室料の基本報酬引き下げも検討されています。

福祉用具・ケアプラン費を見直し

福祉用具・ケアプラン費の見直しも、2024年度介護報酬改定の議題に上がっていました。

これは、現在レンタルで利用可能な福祉用具を購入対象とすることで、ケアプラン費を削減するというものです。また長期レンタルによって発生していた介護報酬の削減にもつながります。

しかし、介護者と家族のつながりが希薄になり早期発見や対応が難しくなること、福祉用具関連団体からの反発があったことなどにより、2024年度介護報酬改定では見送られる予定です。

まとめ

本記事では、介護報酬改定が行われる背景や、2024年度介護報酬改定に向けたスケジュール、押さえておきたいポイントをご紹介しました。2024年度の介護報酬改定は、現在もまだ議論が進められていますが、より適切な介護サービスを提供するために、さまざまな変更・見直しが行われる予定です。

現場にもさまざまな影響が出ると考えられるので、介護に携わっている方は、どのような内容になるか注目しておきましょう。

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