日本では高齢化により高齢者の数が増えており、一方で少子化のために高齢者を介護する人材の不足が問題になっています。

そこで現在注目されているのが留学生、外国人の介護業務への就労です。

今後日本ではますます介護の需要は高まり、人材不足が懸念されます。

外国人の介護福祉士を受け入れることで問題解決のきっかけになる可能性があります。

今回は、留学生による介護業務への介入について詳しく解説いたします。

留学生が介護福祉士になる3つのメリット

現在留学生による介護業務が注目されています。

日本からは人材不足解消に大きな役に立つと考えられている一方、留学生にとっても介護福祉士の資格を取得すると大きなメリットがあります。

詳しく見ていきましょう。

メリット1. 介護福祉士のニーズは多い

前述のとおり、少子高齢化により介護業務の人員は不足しています。

今後も、介護福祉士を含む介護関係の仕事のニーズは増えていくと予想されます。

資格を取得しておけば、老人ホームやグループホーム、デイサービスなど、さまざまな場所での活躍が期待できるでしょう。

メリット2. 日本での在留資格を得られる

日本ではフィリピン、インドネシア、ベトナムからの留学生を受け入れております。 
これらの国籍の留学生は、日本で資格を取得することで、日本での在留資格を得られます。 

それ以外の国籍の留学生は、日本で資格を取得しても在留資格を得て介護福祉士になることはできません。 

現在、国籍に関係なく介護福祉士の資格を取得すれば日本の在留資格を得られる法律の改訂が進んでおります。 

そのため、現在では、先を見越してフィリピン、インドネシア、ベトナム以外の留学生も介護福祉士の資格を取得する動きが見られています。 

メリット3. アジア諸国からの距離が近い

日本で介護福祉士の取得を目指す留学生はアジア国籍の方が多いです。

介護や福祉はドイツや北欧諸国の方が技術、理解が進んでいますが、アジアからは日本の方が近く経済的にも有利です。

日本は介護の技術に定評があり、安定した環境で介護について学ぶことができます。

留学生は日本で資格を取得後、就労することで収入を得ることができます。

自国に住む家族に仕送りをしたい、将来的に家族を呼び寄せて日本で暮らしたいと考えている方も多いようです。

留学生の介護福祉士資格取得は難しい理由

一方で、日本で介護福祉士の資格を取得することは、留学生にとっては難しいです。

なかなか外国人の介護福祉士を増やせない理由としては、介護福祉士の資格を取得するには日本語での試験を受けなければならないことがあげられます。

漢字や専門用語など、複雑な問題を取り扱っているため、資格の勉強の前に語学をしっかり学ぶ必要があります。

アジアからの留学生は資金面でも難航しているケースが多く、アルバイトなどをしながら語学、資格の勉強を強いられています。

介護業務に携わる留学生をサポートするためにできる2つのこと

介護業務に今後留学生を導入するには、国や地域によるサポートが必要です。

現在取り入れられているサポートや、今後改善すべき問題点を2つご紹介します。

1. 国の留学生のサポートを充実させる

現在日本では留学生のサポートの充実を進めています。

奨学金を普及し、国が3分の2を負担し、都道府県が3分の1を負担する地域医療介護総合確保基金の制度が2014年よりスタートしています。

また、2018年からは留学生をフォローする予算も大幅に計上されており、相談窓口も設置されました。

2. 介護施設が外国人を受け入れる際のハードルの解消

介護福祉士の資格を取得したら、外国人であっても日本の介護施設で就労することができます。

しかし、介護施設が外国人を受け入れる際には、奨学金の返済をサポートしなければなりません。

そのため、予算に余裕がある介護施設でしか外国人の受け入れを行うことができず、すべての外国人がスムーズに就職できるわけではありません。

しかし、外国人を受け入れることは、今後の人材不足解消になるなど、介護施設にとってもメリットがあります。

そのメリットがしっかり浸透すれば、今後外国人を受け入れる介護施設も増えてくることでしょう。

介護業務には外国人の受け入れ体制の整備が必要

留学生が介護業務に従事しやすくすることは、今後の日本で取り組むべき重要な課題です。

受け入れ体制はまだ完全に整っておらず、夢半ばにして挫折してしまう留学生が多いのも現状です。

今後、外国人による介護業務を充実させるためには、日本でのサポート体制の整備が必要です。