時短勤務という働き方をご存知でしょうか。

介護職の方であっても、もちろん時短勤務として働いているという方がいらっしゃいます。

しかし、介護職の中では、時短勤務で働くのは難しいのではないかと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、介護職の時短勤務での働き方についてご紹介いたします。

時短勤務での働き方とは？

法律で定められた「育児・介護休業法」の中で、ある一定の条件を満たす場合に時短勤務（1日の所定労働時間が6時間以下にする等）が認められています。

短時間勤務制度は下記条件を満たす方へ、「１日の所定労働時間を短縮する」、「週又は月の所定労働時間を短縮する」、等が可能となる制度を指します。

【条件】

時短勤務を申し出る施設へ継続して1年以上雇用されていて、1日の労働時間が6時間以下ではなく、3歳未満の子供を養育する必要がある方や、要介護状態である対象家族の介護をする必要のある方が対象となります。

上記の条件が当てはまる場合、正社員だけではなくパートも対象となります。

【参考】
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/32_01.pdf

実際に時短勤務を適応してもらう場合には、「育児・介護休業法」に基づいた、就業規則の中での適応となりますので、就業規則の確認が必要になります。

給料面については、時短勤務となってしまうので、時短勤務を適応する前の給料よりは、少なくなってしまうところが多いようです。

どんな人が時短勤務を利用するのか

主に、フルタイムで働いていた方が産休・育休明けで働き始める時に時短勤務を利用しています。

改正育児・介護休業法では、こどもが満3歳になるまでは、1日原則6時間の短時間勤務で働くことができるようになっています。

働くパパやママのニーズに合わせて、こどもが小さくても優秀な人材は働き続けることができるように配慮された法律です。

もちろん、介護職であっても、この時短勤務は適用されます。

ただし、介護職の場合には、夜勤があったり人手不足であったりすることがあります。

そのため、時短勤務を取得したい場合には、施設や職場のスタッフとしっかり話し合うことが大切です。

時短勤務といっても、そう何十年も取得できるわけではありません。

こどもが満3歳になるまでと決められているので、育休を1年とった後だと、約2年間のうちだけとなります。

そういったことも含めて、長い目で見ながら施設と交渉することがポイントとなります。

時短勤務をするときに意識すること

いくら時短勤務になったとしても、仕事の内容が変わるわけではありません。

そのため、以前と同じ責任感の元、仕事をする必要があります。

また、仕事の量についても、効率よく終わらせることを意識して行いましょう。

仕事時間が短くなるので、以前よりもタイムスケジュールの管理をきっちりと行う必要があります。

介護職でも、時短勤務で働くことが認められています。

したがって、こどもができたからといって、離職を早期に判断するのではなく、様々な働き方があることを知ってから検討することが必要といえるでしょう。