介護士の職業欄、会社員と書いていいの？

職業欄の記載基準と目的

職業欄は履歴書や各種申請書において、応募先や行政機関が被記入者の雇用形態や業種を把握するために設けられています。介護士は介護施設や訪問介護事業所、デイサービスなどで働く専門職ですが、「会社員」「公務員」「自営業」など大まかな区分を求められるケースが多いのが実情です。そのため、介護福祉士や実務者研修を修了した有資格者であっても、基本的には「会社員」と記入して問題ありません。

「会社員」と書く際のポイント

介護士が「会社員」と記入する際は、勤務先名や雇用形態（正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員など）との整合性を意識しましょう。例えば、健康保険証や社会保険の扶養手続きで「会社員」の証明を求められる場合、勤務先発行の在籍証明書や労働条件通知書と食い違いがないよう、具体的な勤務形態を別途備考欄に記載すると安心です。

注意すべきケースと書き分けの目安

介護職員支援制度の申請や市区町村の介護保険申請など、行政書類ではより詳細な職種区分を求められることがあります。その場合は「介護士」「訪問介護員」「介護福祉士（会社員）」といった具合に職能と雇用形態を併記しましょう。また、職務経歴書や就業条件通知書を提出するケースでは、会社員としての所属と同時に介護施設名や部署名、働き方（夜勤あり／なし、利用者数など）を具体的に示すと、採用担当者や審査員に対して正確な就業実態を伝えられます。

職業欄に「会社員」と書く場合の注意点

介護士として働く際、「職業欄」に何と記載すべきか迷うことがあります。一般的に「会社員」と書いても大きな問題はありませんが、書類の種類や提出先によっては具体的な職種や業種の記載が求められる場合があります。以下のポイントを押さえて、誤解や手続き上のトラブルを防ぎましょう。

勤務先の指示を確認

まずは在籍している施設や会社の総務・人事担当に確認するのが確実です。就業規則や社内ガイドラインで「職業欄の書き方」が規定されている企業もあり、指定の文言がある場合はそちらを優先します。

確認すべき主な項目：

• 会社指定の肩書き（例：介護福祉士、サービス提供責任者など）
• 会社全体の業種表記（例：医療・福祉業、介護サービス業）
• 福利厚生申請や研修申込書など、社内手続き書類での記載方法

書類の種類による使い分け

「会社員」とだけ書くと職種や業種が不明瞭になるケースがあります。書類の提出先や目的に応じて、以下のように具体的に分けるとスムーズです。

転職・就職活動用の履歴書・職務経歴書

求人企業に対しては「介護士」や「介護福祉士」と職種を明記したほうが、自身のスキルが伝わりやすくなります。雇用形態を問わない場合は以下のように併記しても構いません。

例）職業欄：介護士（正社員）

行政手続き・公的申請書類

住民税・国民健康保険の申告や福祉サービス利用申請など、公的機関向けの書類では大分類の職業欄が設けられています。ここでは一般的に「会社員」で問題ないケースが多いですが、業種を問う欄がある場合は「医療・福祉業」「介護サービス業」などを記載しましょう。

金融機関の口座開設・ローン申込書

銀行や信用金庫での手続きでは「職業」「勤務先」「業種」の欄が分かれていることがあります。職業欄に「会社員」と記入し、別欄で「株式会社○○ ローン事業部 介護士」といったように具体的な所属や業務内容を補足すると審査がスムーズです。

会社員以外に書くべき職業の例

介護士として企業に雇用されずに勤務している場合や、自ら事業を運営している場合は「会社員」ではなく該当する職業区分を正しく記載する必要があります。ここでは主に該当しやすい「公務員」と「自営業」の例を紹介します。

公務員

市区町村の社会福祉課、高齢者支援センター、障がい福祉課など自治体の部門で介護業務や相談援助を行う職員は「公務員」に分類されます。職業欄には「地方公務員（福祉職）」や「公務員」と記載し、勤務先が地方自治体であることを明示しましょう。給与や昇給、退職金制度は地方公務員法に基づき民間企業とは異なるため、採用試験区分（一般行政職・福祉職）も合わせて把握しておくと安心です。

また、国立病院機構や厚生労働省管轄の社会福祉施設で働く場合は「国家公務員」となり、職業欄には「国家公務員（福祉職）」と記載します。

自営業

訪問介護やデイサービス、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などを個人で開業・運営している場合は「自営業」「個人事業主」として申告します。税務署に開業届を提出し、介護保険サービスの指定事業所番号を取得しているケースが該当します。

介護支援専門員（ケアマネジャー）として独立し、居宅介護支援事業所を運営する場合も自営業に含まれます。職業欄には「自営業（居宅介護支援事業所代表）」など具体的に記載すると、事業内容が明確になります。

法人を設立してサービス提供を行う場合は、個人事業主とは区別し「代表取締役」や「役員」として記載します。法人化により社会保険や決算公告など民間企業と同様の手続きが発生するため、自社名と肩書きを正確に記入してください。

よくある質問

Q. 介護福祉士と会社員、どちらを書くべき？

適切な書き方

書類の職業欄で「資格名」を尋ねられた場合は「介護福祉士」、雇用形態を問われた場合は「会社員」と記入します。自由記入欄があれば「介護福祉士（会社員）」のように両方を併記すると、資格と雇用形態を同時にアピールできます。

書き分けのポイント

履歴書や職務経歴書では資格を重視する企業が多いため「介護福祉士」を先に記載。社会保険や給与明細などの手続き書類では「会社員」を優先しましょう。

Q. 介護士で会社員と書くのは間違い？

誤記のリスク

一つの欄に「介護士・会社員」と併記すると、担当者が職業と雇用形態を混同し、書類不備として差戻しされる可能性があります。

正しい使い分け

職業欄には「介護士」、雇用形態欄には「会社員」とそれぞれ分けて記入することで、審査や手続きがスムーズになります。また、企業の指示がある場合はそちらを優先しましょう。

まとめ

介護士は雇用先が法人の場合、職業欄に「会社員」と記載して差し支えありません。しかし、パートや派遣、契約社員として勤務している場合は、必要書類や提出先の指示に従い「契約社員」や「派遣社員」といった具体的な雇用形態を明記しましょう。公務員や自営業と混同しないよう注意が必要です。