介護業界は深刻な人手不足が続いており、日本国内のみならず、外国人労働者を受け入れる体制が広がりつつあります。「外国人技能実習制度」に介護が加わったのは、本来の目的である日本の技術移転に加え、人手不足の解消も理由の1つです。そこで、日本人が多く働く介護の現場に外国人の実習生を受け入れると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

外国人技能実習制度で実習生を受け入れるメリット

介護の現場に実習生を受け入れることで、以下のメリットを得ることができます。　　　　　

◇一定年数の人材確保が見込める 
外国人技能実習制度は、技能実習評価試験3級相当に合格すると、最長5年間の在留が可能です。実習生を受け入れることで一定の年数は人材の確保が見込めることから人手不足の解消に大きく貢献するでしょう。また、日本の高度な介護技術を学ぶことができるため、実習生側にもメリットがあります。 

◇介護の経験がある 
外国人技能実習制度を利用する場合、「日本で従事する業務と同様の業務に従事した経験があること」という要件があります。つまり、日本に来る実習生は、介護の経験があり、一定の介護技術や知識を持っています。したがって、介護未経験者を雇い入れるよりも、実習生は即戦力として期待できるでしょう。 

外国人技能実習制度で実習生を受け入れるデメリット

介護の現場に外国人技能実習生を受け入れることで、次のようなデメリットがあります。 

◇日本語能力の不足 
外国人技能実習制度で日本に入国する場合、日本語能力検定の「N4」相当の日本語能力が必要です。日常会話は問題なくできますが、入所者の体調の把握、働く職員との専門的な会話は、N4 レベルでは不足することもあります。 

◇日本人が外国人を教育する難しさ 
実習生によっては、言葉や文化の違いによって、コミュニケーションが上手く取れず、苦労するケースも見受けられます。また、指導した実習生が短期間で退職してしまうことで、日本人職員のモチベーションが低下するというケースもあるようです 

まとめ

外国人技能実習制度は、介護経験のある人材を確保できるため、人手不足に悩む介護事業者にとって大きなメリットといえます。しかし、実習生が仕事に上手くついていけず、途中で辞めてしまうことも少なくありません。人手不足の解消を外国人実習生だけに頼るのではなく、労働環境の見直しなど、受け入れの体制を整えることも考える必要があるでしょう。