深刻な人手不足が叫ばれている介護業界ですが、外国人留学生で介護職に就いているというケースが急増しています。そこで介護職に外国人留学生が増えた背景には、どのような実情があるのか解説していきます。

介護留学生とは

外国人労働者を受け入れる制度の一つに「介護留学生」があります。

介護福祉士養成学校等に入学後、介護や日本語の勉強と介護施設でのアルバイトを両立しながら、卒業時に介護福祉士を取得することが目的です。（2019年1月時点）

介護留学生は現在、増加傾向にあります。

日本の介護職は仕事の負担の割には賃金が比較的低く、働き手が不足しているのが現状なので、介護留学生の増加は業界・国にとってもメリットがあるといえます。

介護留学生が増えた背景

介護で働く外国人留学生である「介護留学生」が急増した背景には、介護福祉士養成の専門学校や大学に留学生が増えているためです。2018年の調査で日本人を含む全入学者の内、6人に1人の割合で外国人が占めているというデータが発表されました。

ではなぜ外国人留学生が増えているのでしょう。介護施設で働ける外国人の制度から考えてみます。

現在外国人が日本で介護職として働くには、「介護技能実習制度」、「経済連携協定（EPA）」、「介護留学制度」の3つの枠組みから選択して働くことしかできません。（2019年1月時点）

「介護技能実習制度」は、日本で介護技能や知識を習得し、母国へ持ち帰るという事が目的です。入国時には一定の日本語能力が必要で就労できる施設形態には制限があります。また在留期間も原則3年、最長で5年という点が、外国人・受け入れ施設ともにデメリットといえます。

「経済連携協定（EPA）」は、特定の国や地域と経済に関するパートナーシップを結び、経済交流・連携強化をすることが目的です。介護分野では、日本の介護施設で就労・研修をしながら介護福祉士を取得することが目的で、介護福祉士を取得すれば在留資格が無制限で更新可能となります。ただ介護分野の「経済連携協定（EPA）」を締結している国は、ベトナム・フィリピン・インドネシアの3か国しかなく、年度ごとの受け入れ人数も決まっているため増えにくいのが現状です。

「介護留学制度」は、先に述べた通り、日本の介護福祉士養成施設・専門学校を修了・卒業して介護福祉士を取得することが目的です。介護福祉士となり、就職することができれば、在留資格が「留学」から「介護」へ変更でき、在留資格が無制限に更新することが可能です。
「介護留学制度」では入国時の日本語能力のハードルも低く、入国後も日本語学校で1年、介護福祉士養成施設で2年は勉強することで、日本語や文化にも慣れることが出来、介護福祉士を取得し、就職することで、長期間日本で働くことができます。そういった背景が急増につながっているのではないでしょうか。

日本人志望者は年々減少傾向

介護福祉士養成の専門学校や大学の外国人志望者は、増加傾向にある一方、日本人志望者は減少傾向にあります。その背景には、介護業界の給与水準の低さや過酷な労働環境といった情報により「介護職に対するネガティブなイメージ」が定着していることが大きな要因といえます。
しかし、近年は介護報酬改定などにより給与面の待遇が徐々に改善され、2019年10月からは、勤続10年以上のベテラン介護福祉士を主な対象とした大幅な処遇改善を実施するなど、長期に安定して働ける環境の整備が進められています。また労働時間も正規職員では約48%、非正規職員では約69％の人が、残業なしいという統計が発表されており、必ずしも労働環境が劣悪というわけではありません。（公益財団法人介護労働安定センター：平成26年度介護労働実態調査結果より）

まとめ

介護職に外国人留学生が増えた要因として、外国人が働ける制度と日本人志望者の減少について紹介しました。日本語の習得が外国人労働者の大きな課題ですが、日本人と一緒に勉強できる環境の介護留学生であれば、日本語能力の向上も期待でき、介護福祉士試験の合格にも近づくと考えられます。こうした介護留学生が、減少する日本人志望者の穴埋めをし、介護業界の人手不足問題の解消に貢献してもらえるように注目していきましょう。