介護の現場で外国人が就労していることをご存知でしょうか。

EPA（経済連携協定）などの法整備がされ、外国からの介護職従事者（候補者）の受入れがすすめられています。

文化・教育が違う他国から介護職従事者（候補者）を受け入れるということはどういうことか、在留資格を含めご説明します。

外国人労働者の受入れについて

外国人労働者は介護に限らずあらゆる分野に存在します。

日本で外国人が就労するためにはビザ（在留資格）が必要です。

就労可能とされている在留資格は「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」など専門的・技術的分野が定められています。

これら以外にも「技能実習」や、法務大臣が個々に指定する範囲で就労可能とする「特定活動」があります。後に説明するEPA（経済連携協定）もこの「特定活動」に当たります。

在留外国人の総数が約200万人（平成24年）に対し、就労資格で在留している外国人は約20万人とおよそ1割となっています。

永住者と特別永住者がおよそ半数を占めており、それ以外は定住者や日本人の配偶者としての在留資格が目立っています。

（参照元）法務省：
http://www.moj.go.jp/content/000121299.pdf

外国人の介護職員とは

外国人の労働者の受入れの中でも介護（看護）分野の受入れがEPAに基づき特例的に行われている状況です。

EPA（経済連携協定）とは特定の国や地域同士での貿易や投資を促進するための協定です。

シンガポールやメキシコなど15の国と結んでいますが、その中でもインドネシア・フィリピン・ベトナムとの協定において介護福祉士候補者の受入れが設けられています。

EPAによる介護福祉士候補者の受入れは、受入れ先の国で既に高等教育・介護士としての教育を受けた者を対象にしていますので、ある一定以上の知識・技術を有していると考えられます。

外国人の介護労働者の受入れはEPA以外にも法整備がされており、平成28年11月に「外国人技能実習制度」への介護職種の追加、そして「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」による在留資格「介護」の新設がされました。

外国人技能実習制度は受入れ企業で実習計画を作成し、それに則り、対象の外国人が学びながら実務に従事する形となります。

在留資格「介護」は、外国人留学生等が日本の教育機関で介護福祉士養成施設（2年以上）を卒業し、介護業務に従事する者が対象となっています。

（参照元）
法務省：
http://www.moj.go.jp/content/000121299.pdf
厚生労働省：
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000261i3-att/2r985200000261r3.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/epa_base_2810.pdf
外務省：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/

介護労働をするにあたりビザ（在留資格）はどうなるか

先述のように、EPAの場合、在留資格が「特定活動」となります。

在留期間は最大4年となっていますが、介護福祉士の国家資格に合格したあとは在留資格の更新回数に制限はなく永続的に在留できます。

技能実習生の場合、在留資格は「技能実習」となり在留期間は3年または5年（優良な実習実施者・管理団体の場合）なっています。

在留資格「介護」の場合、在留期間は5年、3年、1年又は3カ月となっていますが、在留状況に問題がなければ在留期間の更新が可能で、更新回数に制限はありません。

外国人留学生の在留資格は「留学」ですが、介護福祉士の国家資格取得により「介護」という永続的に在留できる資格を取得できるのです。

（参照元）
 

JITCO（公益財団法人 国際研修協力機構）：
http://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.html
入国管理局：
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
厚生労働省：
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000261i3-att/2r985200000261r3.pdf

外国人の介護職は法整備され知識・技術を習得された方が従事している場合と技能の取得目的で従事している場合があることが分かりました。

また、そのための在留資格もいくつか種類がありますが、外国人介護労働者は人手不足の補充ではないことに注意が必要です。