介護コラム

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処遇改善手当(介護職)の意味や金額はいくらなのかについて

平成21年から介護職の処遇改善手当の制度が設けられていますが、この平成29年4月にも制度改正があり新たな加算の段階が増設されました。
新たな加算1では「月額3万7千円相当」と説明資料には書かれていますがこの金額がもらえるということなのでしょうか。
処遇改善手当の意味や金額について見ていきましょう。

参考:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/01_2.pdf

処遇改善手当の意味

処遇改善手当は平成21年度に「介護職員処遇改善交付金」として始まり、平成24年度に介護職員処遇改善加算となりました。

処遇改善加算をサービス利用料に上乗せする形で請求し、得た収入を介護職員へ支給する形となります。
このような処遇改善手当が始まったのは介護職が他の業種に比べ賃金が低いこと、離職率が高いこと、そういったことも踏まえて世間のイメージがあまりよくないことが背景にありました。

処遇改善手当により介護職員の賃金を改善し、雇用の安定化を図ることを目的としています。

処遇改善手当をもらう為の条件とは

処遇改善手当をもらう為には、まず事業所が処遇改善加算を取得している必要があります。

処遇改善加算を取得するには、事業所が指定基準を満たし、介護職員の処遇改善の為の取り組みを図っている事業所であり、それを届け出て承認されていることが必要です。

介護職員処遇改善加算は加算率が1~5の5段階あります。
平成28年度まではこの加算の段階が4まででしたが、平成29年度から加算1がこれまでの加算1の更に上位の加算として追加されました。

処遇改善加算を取得する為の条件として

(1)キャリアパス要件1…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

(2)キャリアパス要件2…資質向上の為の計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること

(3)キャリアパス要件3(新設)…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

(4)職場環境等要件…賃金改善意外の処遇改善を実施すること

の4つの要件があります。

加算1であればこれら4つの項目を見たすことが条件となります。

加算2は(1)(2)(4)を満たすことが条件で、加算3は(1)又は(2)、加えて(4)を満たすことが条件となります。

加算4は(1)(2)(4)のいずれかを満たすことが条件です。

加算5は4つの項目のうちのどれも満たさなくてもよいとなっています。

処遇改善加算は賃金体系の整備や職員の教育、処遇改善の実施、そしてキャリアアップの仕組みを設けること、など職員の処遇改善に取り組んでいる事業所が取得できるということになります。

参照元:厚生労働省
http://www.jcma.or.jp/images/170130kaigohokensaisinjyouhou.vol580.pdf

処遇改善手当の金額

処遇改善手当の金額についてですが、加算の説明資料を見ると加算1は「月額3万7千円相当」加算2は「月額2万7千円相当」、加算3は「月額1万5千円相当」、加算4は「加算3×0.9」、加算5は「加算3×0.8」と記されています。

しかし、この金額のとおりに支給される訳ではありません。
厚生労働省の調査によると介護職員の給与が平成28年は前年度比9,530円増えたと報告しています。
処遇改善加算が始まった平成24年度と比較すると20,020円増となっており、介護職員の賃金は増加傾向にあると言えます。

しかしこれらの金額は各種手当やボーナスを含んだ金額であり、実際のところ基本給は平成28年度前年比2,790円増となっています。

また、処遇改善手当は介護に従事している職員に対し雇用形態に関係なく支給されるものですが、非常勤職員の場合平成28年度の前年度比は3,940円増となっており、常勤職員に比べると低くなっています。

処遇改善手当は事業所や職員によっても金額に違いがある為、一概にいくらもらえる、とは言えません。

参照元:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/17/dl/28point.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/17/dl/28kekka.pdf

処遇改善手当の支給方法

処遇改善手当の支給方法は、種類で言うと月給(基本給)に反映、賞与に反映、手当として支給というパターンが考えられます。

支給方法で言えば最も多いのは「定期昇給を実施」で69.7%、次が「手当の引き上げ・新設」で29.9%、次が「給与表を改定して賃金水準を引き上げ」で16.4%となっています。
本来の狙いである賃金水準の引き上げは全体の2割にも満たない値となっています。

参照元:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/17/dl/28point.pdf

なぜこのようなことになっているかと言うと、処遇改善手当の支給方法や時期・金額は事業所の管理者の裁量に任されている為のようです。

処遇改善手当が始まったことにより、介護職員の給与は増加傾向にあることは確かですが、それが漏れなく全員に同額で、という訳ではない点に注意が必要です。
処遇改善手当の金額や支給方法は事業所ごとに異なりますので、事業所へ確認する必要があります。

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