再就職準備金の制度概要

再就職準備金の目的と背景

再就職準備金は、介護現場の人手不足を解消するため、離職した介護職が現場に戻る際の初期費用を支える無利子の貸付制度です。国と都道府県の公費で実施され、各都道府県社会福祉協議会（福祉人材センター）が窓口となり運用されています。復職への経済的不安を減らし、早期の就業と定着を促すことがねらいです。

貸付上限額と返還免除の条件

貸付上限額は原則最大40万円で、利子はかかりません。介護職として一定期間（多くの場合2年間）継続して従事した場合、返還が全額免除となります。途中離職などで要件を満たさないときは返還が必要です。具体的な金額や免除の取り扱いは都道府県の実施要領により異なる場合があります。

対象となる職種と事業所

対象職種は、介護職員や訪問介護員など、利用者の介護に直接従事する職種です。事務や清掃など介護に直接当たらない職種は原則対象外です。対象事業所は、介護保険法に基づく指定事業所が中心で、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、グループホーム、訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護などが含まれます。名称や細かな範囲は自治体により差があるため、申請前に確認が必要です。

対象者の要件 誰が申請できるか

離職期間と就業予定の条件

介護職からいったん離職し、再び介護の仕事に就く意思がある方が主な対象です。日本国内の介護保険施設・事業所（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所介護、訪問介護など）での勤務を予定していることが前提です。

離職からの期間や直近の介護職経験の有無は、都道府県社会福祉協議会の実施要綱で異なります。離職期間の長さを問わない場合もあれば、一定期間以上の離職を要件とする場合もあります。

申請時には、採用内定や就業予定が確認できる書類（内定通知や勤務条件通知など）の提出が求められるのが一般的です。

雇用形態と勤務時間の基準

正職員・契約社員・パートなど雇用形態を問わず対象となるケースが多いです。夜勤の有無も原則問いません。ただし、継続就労の見込みがあること、所定の勤務時間が一定以上であることなど、最低基準が設けられている場合があります。

週あたりの勤務時間や月間の労働時間の下限は地域で異なります。短時間勤務や扶養内勤務でも対象となることがありますが、時間数が要件を満たすかどうかを事前に確認してください。

派遣や紹介予定派遣での就業可否についても取り扱いが分かれるため、事前に都道府県社会福祉協議会や福祉人材センターへ確認すると安心です。

介護職員初任者研修や実務者研修の要否

初任者研修や実務者研修の修了は必須としない自治体が多い一方、介護職として従事できることが条件です。介護福祉士等の有資格者も対象になります。

無資格での応募や、採用後に研修を受講する予定でも対象となる場合があります。研修受講や資格取得にかかる費用を使途として認める地域もありますが、対象経費の範囲は地域ごとに違います。

資格要件や対象職種の詳細は、申請先の都道府県社会福祉協議会の実施要綱で必ず確認してください。

使える費用の範囲 何に使えるか

再就職準備金は、介護職への復職に直接必要となる準備費用に限って使えます。私的な買い物や日常生活費には使えません。支出の証明として領収書や明細が原則必要で、交付決定前の購入は対象外となる場合があります。具体的な対象範囲は都道府県社会福祉協議会の要綱に従います。

被服費と通勤準備費用

対象となる費目の例

施設や事業所の勤務に必要なユニフォーム、スクラブ、エプロン、ナースシューズ、名札ホルダーなどの被服・備品、通勤定期券や回数券などの通勤開始に必要な先払い交通費。

対象外の例

日常用の衣料や高額ブランド品、アクセサリー、スマートフォン・腕時計などの業務に不要な物品、ガソリン代の恒常的補填など。

必要書類

品目と単価が分かる見積書・領収書、購入明細。勤務先で制服指定がある場合は就業先の案内や内規の写しを求められることがあります。

注意点

品目ごとの上限や数量制限が設けられている場合があります。購入は交付決定後に行い、分割払いやリース契約は対象外となることがあります。自転車やバイクの購入可否は要綱で異なります。

引越しや転居関連費用

対象となる費目の例

就業のための転居に伴う引越業者への支払い、レンタカー料金、梱包資材費、高速料金・有料道路料金などの実費。

対象外の例

家具・家電の購入費、敷金・礼金・更新料・鍵交換費などの住宅取得に関する費用は対象外または制限されることが多いです。私的理由の引越しは対象外です。

必要書類

引越し費用の見積書・領収書、転居先住所が分かる書類、就業先の所在地が分かる書類、雇用内定通知の写し。

注意点

復職に必要な転居に限定され、距離や金額に上限が設定される場合があります。複数回の引越しや同一市内での生活改善目的の移動は対象外となることがあります。

研修受講料と資格取得費用

対象となる費目の例

介護職員初任者研修や実務者研修など、就業に必要な研修の受講料、テキスト代、外部講習の受講料、受験料など要綱で認められた学習費用。

対象外の例

パソコン・タブレット本体の購入費、通信教育の月額サービスなど業務に直接必要性が認められないもの、長期の自己啓発目的の講座。

必要書類

受講申込書や請求書、領収書、カリキュラムや時間数が分かる案内。受講後に修了証の写しの提出を求められる場合があります。

注意点

支払時期や受講時期に指定期間が設けられることがあります。勤務先が費用負担する場合は重複計上できません。研修内容が従事業務と関連していることが必要です。

申請の流れ 窓口と手続き

都道府県社会福祉協議会への相談

窓口の所在と予約方法

申請は各都道府県社会福祉協議会（福祉人材センター）が窓口です。来所相談は事前予約が基本です。電話で空き枠を確認し、氏名・連絡先・就業予定時期を伝えて予約します。郵送やオンライン相談の可否は都道府県により異なります。

相談時に確認するポイント

対象要件、上限額、対象経費、受付期間、予算枠、提出期限、振込時期、必要書類、提出方法（持参・郵送）を確認します。本人以外が手続きする場合の委任状の要否、見積書・領収書の扱い、マイナンバーの提出方法も必ず確認します。

相談後に受け取る案内

申請書一式、記入例、チェックリスト、提出先住所、問い合わせ先、締切日、記入時の注意事項の説明を受けます。不明点はその場でメモを取り、提出前の事前確認が可能かも聞いておきます。

必要書類と申請書の書き方

必要書類一覧

本人確認書類（運転免許証等）、住民票、マイナンバー関係書類、振込先がわかる通帳、印鑑、雇用内定書または勤務条件通知書、就業予定証明書、資格証の写し（該当者）、対象経費の見積書や領収書、申請者の履歴がわかる書類（離職日等）を用意します。原本・写しの別や発行日数制限に注意します。

申請書の主な記載項目

氏名・住所・連絡先、生年月日、世帯状況、就業先名称・所在地・事業所番号、雇用形態・勤務時間・就業開始日、希望貸付額、使途の内訳、返還免除の条件確認、振込口座、個人情報の取り扱い同意を漏れなく記入します。修正は二重線と訂正印の指示に従います。

よくある不備と対策

内定日と就業開始日の不一致、勤務時間の記載漏れ、見積書の宛名・日付欠落、領収書の但し書き不明確、口座名義の相違、住民票の発行日超過が多い不備です。提出前にチェックリストで確認し、疑義箇所は窓口に事前相談します。

交付決定から振込までのスケジュール

審査と交付決定通知

書類受理後、要件審査が行われます。審査期間は申請件数や予算状況で変わります。結果は交付決定通知または不備照会で届きます。不備照会が来た場合は期限内に追加資料を提出します。

貸付契約と振込手続き

交付決定後、貸付契約書への署名押印、誓約書の提出などを行います。振込方法や回数、振込予定日は契約時に案内されます。口座情報に誤りがあると遅延しますので、通帳記載どおりに確認します。

実績報告と変更手続き

就業開始後、指定期限までに実績報告（就業状況や経費の領収書等）を提出します。就業先、就業開始日、勤務時間、支出内容に変更が生じた場合は、すみやかに変更届または辞退届を提出します。提出期限を過ぎると支給保留や取り消しの可能性があります。

返還免除の仕組みと注意点

再就職準備金は、所定の期間、対象の介護事業所で介護職として働き続けると返還が免除される制度です。免除の可否は、就業の継続性、勤務条件の基準充足、届出や証明の提出状況によって判断されます。細かな基準は都道府県の要綱で異なるため、手続き前に必ず確認してください。

2年間の従事要件の詳細

返還免除には、原則として就業開始から2年間、対象事業所で介護職として継続して働くことが求められます。常勤・非常勤は問いませんが、所定の勤務時間や日数の基準を満たす必要があります。試用期間中の勤務も在職期間に含まれるのが一般的です。夜勤の有無や担当業務の違いは、介護職としての従事が認められれば原則問題ありません。

在職証明と報告のタイミング

在職状況は、都道府県社会福祉協議会の指示に沿って、所定の時期に「在職証明書」などを提出して報告します。報告が遅れると免除判定に影響することがあるため、期日厳守が必要です。

通算の考え方

同一法人内の異動や、対象事業所間の転職があっても、介護職としての従事が切れ目なく続けば通算できる取扱いがあります。就業の空白期間が生じると連続性が途切れる場合があるため、異動・転職前に必ず事前連絡を行い、承認と手続き方法を確認してください。

途中離職や転職時の取扱い

2年を満たす前に離職した場合は、原則として貸付金の返還が必要です。転職する場合は、対象事業所への再就職であっても、事前の届出と承認がないと免除の対象外となることがあります。勤務時間を基準未満に変更した場合も同様に注意が必要です。

返還額と返還方法

返還は一括または分割での振込が指定され、期限が定められます。遅延時の取扱いは要綱に従います。返還が必要となった場合は、速やかに返還計画の確認と手続きを進めてください。

届出が必要なケース

退職、転職、勤務時間・雇用形態の変更、長期の欠勤や休職が発生する場合は、速やかに届出が必要です。無断の変更や報告漏れは、免除不可や返還の対象となるおそれがあります。

休職や育休が発生した場合

産前産後休業、育児休業、介護休業など法律に基づく休業は、在職扱いとして通算対象にできる取扱いが一般的です。一方、私傷病による長期休職などは扱いが異なる場合があります。休業の期間や復職予定が要件に影響することがあるため、開始前に必ず相談してください。

必要な証明書

休業開始・終了の届出や、事業所が発行する在職証明など、所定の書類提出が求められます。指定様式や提出期限は都道府県の指示に従ってください。

復職時のポイント

復職後は、勤務時間や日数が基準を満たす形に戻すことが重要です。通算の起算日や残り期間を確認し、変更届の提出と在職証明の更新を忘れないようにしましょう。

地域差のポイント 自治体ごとの違い

再就職準備金は都道府県社会福祉協議会が実施主体となるため、上限額や対象経費、受付方法などに地域差があります。申請前に、勤務予定地の都道府県の実施要綱を必ず確認してください。

上限額や対象経費のローカルルール

全国で共通する基本枠組みはありますが、細かな取り扱いは各都道府県で異なります。見込み違いを避けるため、申請可能な費目や上限、精算方法を事前に把握しておきましょう。

上限額の違い

貸付の上限は最大で40万円ですが、都道府県により設定額が異なる場合があります。分割貸付の可否や、内定時と採用後での支給タイミングが分かれることもあります。

対象経費の違い

被服費、通勤準備費、引越し費、研修受講料などの基本的な費目は共通しやすい一方で、対象となる物品の範囲や上限単価、領収書の要件に差があります。中古品やフリマサイトの購入可否、通信費やスマートフォン購入の扱いなど、細目の規定に注意が必要です。

自己負担・精算方法

立替払い後の精算方式が基本ですが、見積書での事前確認を求める自治体や、交付決定前の支出を対象外とする自治体があります。領収書の日付や名義の指定が厳格な場合もあります。

受付期間と予算枠の有無

受付の時期や枠の考え方にも違いがあります。年度予算に基づくため、申し込みのタイミングで結果が変わることがあります。

受付方式

通年受付の自治体がある一方で、募集期間を定める自治体もあります。郵送のみ、窓口のみ、オンライン申請対応など、提出方法にも差があります。

予算・募集枠

年度ごとの予算枠に達すると受付を停止する場合があります。先着順や審査順での対応となることが多いため、内定が見えた段階で早めに相談することが有効です。

締切と採択時期

交付決定までの審査期間は自治体ごとに異なります。入職日が近い場合、申請が間に合わず対象外になることがあるため、スケジュール逆算が必要です。

このように、同じ再就職準備金でも運用は地域で異なります。勤務予定地の都道府県社会福祉協議会に早めに連絡し、最新の実施要綱、必要書類、対象経費の範囲、申請期限、交付時期を確認してから手続きを進めてください。

よくある質問と落とし穴

パートや夜勤なしでも対象か

対象になりやすいケース

週あたりの労働時間が自治体の基準（例として所定労働時間の一定割合以上など）を満たし、継続就業の見込みがあるパートは対象になることがあります。夜勤の有無は原則問いません。

対象外になりやすいケース

短時間で断続的な勤務、試用期間のみの雇用、業務委託や個人事業主扱いは対象外になりやすいです。訪問介護の登録ヘルパーなど、シフト確定が不安定な形態も除外される場合があります。

よくある勘違い

「常勤でないと不可」とは限りません。基準は都道府県社会福祉協議会が定めるため、勤務時間や雇用契約の内容を事前に確認してください。

他の給付金や助成金との併用可否

併用しやすい制度

勤務先の処遇改善加算やベースアップ等支援加算による賃金改善、交通費や制服の事業所負担などは、趣旨が異なるため併用できることが一般的です。

併用できない、または注意が必要な制度

同一の費用を別の貸付・給付で重複して精算することはできません。生活福祉資金の一部や自治体独自の就職準備支援と対象経費が重なる場合は、どちらか一方のみになることがあります。

申告と精算の注意点

他制度を利用する場合は、申請書や実績報告で必ず申告します。領収書は費目ごとに整理し、重複計上を避けてください。

ハローワーク経由と直接応募の違い

申請要件への影響

採用経路は原則問いません。ハローワーク経由でも事業所へ直接応募でも、雇用契約が確認でき、要件を満たせば申請できます。

必要書類の違い

共通して内定または雇用契約を確認できる書類が必要です。ハローワーク紹介の場合は紹介状が求められることがありますが、必須かどうかは自治体によって異なります。

落とし穴と対策

申請前に自己負担で購入した物品や、対象外の費目は後から計上できません。採用日と申請時期、交付決定日を必ず確認し、必要経費は決定後に購入するようにしてください。

関連制度の比較と併用のコツ

就職準備金や未経験者向け支援

介護福祉士修学資金・実務者研修受講資金（都道府県社協の貸付）

介護福祉士を目指す学生向けの修学資金や、実務者研修の受講資金を貸し付け、資格取得後に一定期間従事すれば返還が免除される制度があります。上限や要件は都道府県で異なります。再就職準備金と使途が異なれば併用できる場合があります。

初任者研修・実務者研修の教育訓練給付金（雇用保険）

雇用保険の一般教育訓練給付金の対象講座であれば、受講費用の20％（上限10万円）が支給されます。受給には受講前の手続きや雇用保険の加入期間などの要件があります。貸付制度と重複費用の請求はできません。

求職者支援制度・公共職業訓練

失業中など一定の条件を満たす場合、職業訓練を受けられ、求職者支援制度では月10万円の給付金や通所手当が支給されることがあります。介護分野のコースもあり、基礎から学び直したい人に有効です。再就職準備金と時期をずらし、費用項目を分けて活用します。

併用のコツ（費目の切り分け・タイミング・証憑管理）

同一費用の二重受給は不可です。被服・通勤用品は再就職準備金、受講料は給付金や受講資金、生活費は訓練給付金というように使途を明確に分け、見積書・領収書を必ず保管します。申請順序と時期の重なりは都道府県で取り扱いが異なるため、事前に都道府県社会福祉協議会で確認してください。

処遇改善加算やキャリアアップ助成金

処遇改善加算・ベースアップ加算の位置づけ

処遇改善加算やベースアップ等支援加算は事業所が算定し、手当や基本給として賃金に反映されます。個人で申請するものではありません。加算を活用している事業所の求人は、賃金や手当の安定につながります。

キャリアアップ助成金の活用ポイント

キャリアアップ助成金は事業主向けの制度で、正社員化や賃金規定整備、資格取得支援などに対する助成です。従業員は直接申請しませんが、制度の活用が進む事業所では処遇や教育体制が整い、長期就業に有利です。

個人が受けるメリットと注意

求人選びでは、加算の算定状況、手当の支給方法、研修費用の補助や資格取得支援の規程を確認しましょう。就業規則や賃金規程の明記はトラブル防止につながります。

再就職準備金との併用可否と注意

処遇改善加算やキャリアアップ助成金は事業所側の制度のため、再就職準備金と併用して問題ありません。ただし、個人が受ける他の給付・貸付とは費用の重複を避け、証憑を分けて管理し、必要に応じて申請窓口に確認してください。

申請前チェックリストと準備物

申請がスムーズに進むよう、必要書類と確認事項を事前にそろえます。原本と写しの別、記載内容の整合性、提出期限を必ず確認します。

雇用内定書と勤務条件通知書

再就職先が決まっていることを示す書類が必要です。事業所名、住所、代表者名、連絡先、入職予定日が明記されているかを確認します。就業条件は後の審査に関わるため、手元の控えを残します。

雇用内定書の確認ポイント

内定日、職種、雇用形態、入職予定日、試用期間の有無を確認します。内定取消し条件の記載がある場合は内容も把握します。

勤務条件通知書の確認ポイント

所定労働時間、勤務日数、賃金形態、基本給と各種手当、社会保険の扱い、就業場所、夜勤の有無を確認します。記載が更新された場合は最新版を提出します。

本人確認書類と口座情報

運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き身分証を用意します。振込先は申請者本人名義の金融機関口座を用意し、支店名、口座種別、口座番号が読める通帳やキャッシュカードの写しを準備します。

本人確認書類

氏名、生年月日、住所が現住所と一致しているか確認します。住所変更がある場合は裏面の記載も写します。

振込先口座

カナ名義の表記ゆれに注意します。ネット銀行は可否が分かれる場合があるため、指定どおりに準備します。

資格証・研修修了証

介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士などの写しを用意します。氏名、修了日、発行団体が判読できるようにコピーします。

離職を確認できる書類

前職の退職日が分かる書類（退職証明書、離職票など）を準備します。離職期間の要件がある場合に備え、日付の整合性を確認します。

申請書一式と同意書・誓約書

所定の申請書、個人情報の取扱いに関する同意書、返還に関する誓約書を漏れなく記入します。押印や署名の有無、日付の記載漏れに注意します。

使途の計画書と資金内訳

被服費、通勤準備、転居、研修受講料など、制度で認められた用途に沿って内訳を作成します。品目、数量、単価、合計、購入予定日を明記し、交付額との整合を取ります。

見積書や領収書の取り扱い

申請時は見積書、実績報告時は領収書が必要になることがあります。宛名、日付、品目、金額、発行者の記載を確認します。

見積書の集め方

同一品目は仕様が分かる見積書を用意します。送料や設置費など付帯費用も明示します。転居費は見積書や契約前の案内書で金額根拠を残します。

領収書の要件と保管

現金・カードいずれも領収書または利用明細で支出を証明します。原本を保管し、提出は写しで対応する指示が多いため、両方準備します。

転居や通勤に関する証明

転居を伴う場合は賃貸借契約書や引越し見積書、敷金・礼金の内訳書などを用意します。通勤は自宅・事業所の住所と経路、交通定期の区間が分かる資料を準備します。

賃貸契約書・転居費用

契約者名、物件住所、契約期間、家賃、初期費用の内訳を確認します。勤務先への通勤が前提であることが分かるように整理します。

通勤経路・交通費

公共交通機関の区間と料金、定期代の見積りを用意します。自転車や原付は購入費・保険料の要否と上限を確認します。

就業先事業所の証明

介護保険事業所番号、指定区分、所在地、連絡先が分かる資料を準備します。就業予定部署と業務内容が申請の対象職種に該当するかを確認します。

事業所番号と指定区分

特養、老健、デイサービス、訪問介護など、事業の種別を明確にします。番号は最新のものを記載します。

配置予定部署・勤務体制

フロア配属や訪問系などの配置、シフトの型、夜勤の有無を記録し、勤務時間の基準を満たすか確認します。

健康状態と就業可否の確認

健康診断の結果や就業に支障がない旨の書面が求められる場合に備え、最新の結果を保管します。ワクチン接種歴が必要な事業所は書面を準備します。

申請時期と提出方法の確認

受付期間、予算枠、郵送・窓口・オンラインの提出方法、原本返却の可否を事前に確認します。締切から逆算し、内定取得と書類作成のスケジュールを組みます。

チェックの最終確認

氏名表記の統一、日付の整合、金額の合計、押印・署名の有無、写しの枚数、添付資料の順番を点検します。控え一式をファイルで保管し、問い合わせ先をメモしておきます。

まとめ

介護職再就職準備金は、離職した介護士が復職する際に最大40万円を無利子で借りられる制度で、2年間介護職として勤務すれば返済が免除されます。制服購入や引越し費用、研修受講料など幅広く活用でき、経済的負担を軽減しながらスムーズに現場復帰が可能です。各都道府県の福祉人材センターを通じて申請できるため、再就職を検討中の方は早めに制度の条件や手続き方法を確認しておくことが大切です。