介護士のボーナス支給時期はいつが多いのか

一般的なボーナス支給時期

介護職のボーナスは、他の医療・福祉職と同様に「夏」と「冬」の年2回支給されるケースが最も多く見られます。夏季ボーナスは6月上旬～中旬、冬季ボーナスは12月中旬～下旬にかけて支給されるのが一般的です。

多くの介護施設では上半期（4月～9月）の業績や個人評価を踏まえた「夏季」、下半期（10月～3月）の評価をもとにした「冬季」でボーナス額を算定します。

事業所や施設による支給日の違い

運営主体や施設の種類によって支給時期が前後する場合があります。たとえば、医療法人が運営する介護老人保健施設では、病院の給与規定に合わせて5月や11月に支給されるケースもあります。

一方、社会福祉法人や民間企業運営の特別養護老人ホーム・デイサービスなどでは、規定通り6月・12月に集中することが多いものの、年度予算や決算スケジュールにより7月や1月にずれ込む場合もあります。また、訪問介護事業所や小規模多機能型居宅介護では、年間1回のみ支給、あるいは工夫賞与として夏季にまとめて支給する施設もあります。

年間のボーナス支給回数

介護業界全体では年2回支給が標準ですが、実際には以下のようなパターンが見られます。

• 年2回（夏季・冬季）：約70～80％の施設で実施
• 年1回のみ：特に中小規模事業所や個人経営の事業所で一括支給するケース
• 年3回以上：業績連動型や特別賞与を含め、春季（3月）を加えた3回支給する法人も一部存在

施設側の経営状況や自治体の補助金スケジュールに合わせ、年1～3回の間で支給回数が異なるため、就職・転職時には事前に確認しておくと安心です。

介護士のボーナス平均支給額はいくら

介護職全体のボーナス平均額

厚生労働省の調査によると、介護職全体の年間ボーナス支給額の平均は約80万円前後です。支給回数は多くの場合年2回（夏季・冬季）で、1回あたりの支給額は40万円ほどというのが一般的な水準となっています。

雇用形態別のボーナス平均額 正社員とパート

正社員の場合、1回あたりの平均支給額は約45万円、年間で約90万円程度です。一方、パート・アルバイトはボーナス支給の対象外となるケースが多く、支給があっても1回あたり数万円程度となることがほとんどです。

施設の種類別のボーナス平均額

特別養護老人ホームでは年間約95万円、介護老人保健施設では約85万円、デイサービスでは約75万円の支給実績があります。訪問介護事業所では年間約70万円とやや低めですが、訪問手当など別途支給されるケースもあり、施設形態によって差が生じます。

介護士の経験年数別ボーナス平均額

経験年数が1～3年の介護士は年間約60万円、4～9年で約85万円、10年以上になると約110万円が平均的な支給額です。経験を重ねるごとに職務内容の幅が広がり、処遇改善が反映されやすくなります。

ボーナスの手取り額と計算方法

ボーナスからは所得税・住民税・社会保険料が控除されます。支給額が80万円の場合、控除合計は約15～20％になるため、手取り額は約64～68万円程度です。計算式は「支給額－（支給額×控除率）」で算出します。

介護士のボーナス額に影響する主な要因

経験年数や勤続年数

介護現場では経験を重ねるほど業務の質が向上し、基本給が上昇する仕組みが一般的です。とくに入職3年目や5年目、10年目などの節目で給与テーブルが引き上げられ、その結果ボーナス支給額も増加するケースが多く見られます。勤続年数が長いほど昇給ペースや手当額に反映されやすいため、早期離職せず継続勤務することがボーナスアップにつながります。

保有資格の種類と数

介護福祉士、実務者研修修了、ケアマネジャー（介護支援専門員）など資格を多く保有しているほど、資格手当が基本給に加算されます。資格手当は毎月の給与に上乗せされるだけでなく、賞与の算定基礎にも反映されるため、複数の資格を取得している介護士ほどボーナス額が高くなる傾向があります。

役職や職種による違い

施設内で主任・リーダー・サービス提供責任者（サ責）などの役職に就くと、役職手当が支給され、賞与の基準額が上がります。また、デイサービスや訪問介護、グループホームなど職種ごとに求められるスキルや業務量が異なるため、同じ経験年数・資格でもボーナスに差が生じることがあります。

事業所の種類や規模

公立の特別養護老人ホームや市営施設、大手社会福祉法人運営の施設、民間の有料老人ホームなど、運営主体の安定性や経営規模によって支給水準は大きく異なります。一般的に大規模法人や収益性の高い施設ほど余裕を持った賞与支給が可能で、安定的に高いボーナスが期待できます。

人事評価制度とボーナス

業務実績や行動特性を評価する人事評価制度を導入している事業所では、評価ランクに応じてボーナス額が決定します。目標管理（MBO）や360度評価など客観的な評価方法を取り入れることで、個人の成果が明確になり、その結果として賞与額にもダイレクトに反映されます。

処遇改善加算とボーナスの関係

介護職員処遇改善加算は国の制度で、施設へ支給された加算額を介護職員の賃金（基本給・賞与）に上乗せすることが求められます。さらに上位の「特定処遇改善加算」を取得している事業所では、経験や資格の要件を満たした職員への加算が手厚く行われ、結果としてボーナス総額が増加しやすくなります。

介護士のボーナスが出ない少ない場合の理由と対処法

ボーナスが出ない主な理由

事業所の経営状況が厳しい

利用者数の減少や介護報酬の改定によって収益が圧迫されると、賞与原資が確保できず支給されないケースがあります。

雇用形態による支給対象外

パート・アルバイトや契約社員など雇用契約で「賞与支給なし」と定められている場合、支給対象から外れることがあります。

評価制度の不透明さ

目標設定や人事評価基準が曖昧だと、「評価に応じた賞与支給額」が算出できず、本来の金額が支給されないことがあります。

処遇改善加算が反映されていない

介護職員等処遇改善加算の算定方法によっては、基本給や賞与への上乗せ額が少なく、手取り額に差が生じる場合があります。

ボーナスが少ないと感じた時の確認事項

就業規則や雇用契約の賞与規定を再確認

就業規則や雇用契約書に記載された「賞与支給月数」や「支給条件」を確認し、支給漏れや誤解がないかチェックします。

支給額の計算方法を照合

〈基本給×支給月数×勤続年数係数〉など、契約に基づく計算式と実際の支給明細を照合し、差異がないか確認しましょう。

同業他社・同地域の平均と比較

厚生労働省調査や求人情報サイトで公開されている介護職の賞与平均額と自社を比較し、相場感を把握します。

ボーナスアップを目指すには

資格取得や専門スキルの習得

介護福祉士・ケアマネージャーなどの国家資格を取得すると、処遇改善加算や資格手当が増え、賞与原資が上がる可能性があります。

業務改善提案やリーダーシップの発揮

介護記録の効率化やチームマネジメントなど現場改善に貢献すると、人事評価で高評価を得やすくなります。

定期的な面談と交渉

上司との面談で実績を具体的に伝え、賞与に関する評価基準や支給額について話し合うことで、待遇改善を働きかけられます。

転職や副業の検討

より高い賞与水準の事業所への転職を視野に入れるほか、扶養範囲内の副業で収入を補填する方法もあります。

まとめ

介護職のボーナスは主に6月・12月に支給され、平均は年約80万円。支給額は経験年数・雇用形態・資格・施設の種類で差が出ます。処遇改善加算や評価制度も影響するため、自身の待遇を把握し、資格取得や面談、転職などで改善を図ることが重要です。