介護コラム

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介護職でキャリア(ステップ)アップするための資格について

介護の仕事は医師や看護師のように業務独占(資格がないとその業務が行えない)ではありませんので、無資格・未経験でも行うことはできます。

しかし現在介護の仕事をされている方、今後介護の仕事をする予定の方、どちらにおいても資格は重要だといえるでしょう。

介護は一昔前であれば家事の延長という扱いでしたが、命に関わるため責任も重く、知識や技術が必要な仕事です。

介護の仕事をする上ではきちんと勉強をし、その証明として資格をもつことが望まれるでしょう。

自身が成長する上でも資格は大きな意味をもちますし、キャリアアップのためにも必要になります。

そこで介護職でキャリアアップするための資格にはどのようなものがあるかご紹介します。

介護職のキャリアパス

これまで介護職の資格といえばホームヘルパー2級・1級や介護職員基礎研修、といったものがありました。

しかし養成体系が複雑で不明確となっていたため、2013年に見直しがされホームヘルパー研修・介護職員基礎研修を廃止し、新たに「介護職員初任者研修」「実務者研修」を設けられました。

これにより介護職のキャリアパスは、「介護職員初任者研修」→「実務者研修」→「介護福祉士」→「認定介護福祉士(仮称)」と養成体系が明確になりました。

まだ、制度が始まっておらず開始時期が未定の為、断言はできませんが、介護職の道一筋でいくのなら「認定介護福祉士(仮称)」が最上位となる可能性があるといえるでしょう。

しかし介護の仕事に携わっていく中でケアマネジャーや社会福祉士といった他の資格取得も考えられます。

ケアマネジャーや社会福祉士は相談職になります。

他に理学療法士や作業療法士、または看護師といった医療職を目指す、という方向転換もあるでしょう。
これらもまた介護現場に関わる資格になります。

自分がどのようなキャリアを形成していくのか、自分の目指すものを考えながら必要な資格を取得していくことになるでしょう。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修とは、2013年4月から始まった養成研修です。
最低限の介護に関する知識・技術を身につけることを目的にしています。

以前あったホームヘルパー2級が介護職員初任者研修に相当します。
介護職員初任者研修は各都道府県の実施要項に基づき、指定の養成機関で実施されています。

研修を受講するための条件は特にありません。
しいていうなら今後介護を行う予定がある方、というところです。

研修は130時間の講義と演習で構成され、これを受講することで修了となります。
また、別に筆記試験による修了評価が実施されます。

介護職員初任者研修は通学や通信といった受講方法や受講料、受講期間が養成機関により異なります。
養成機関の問い合わせは各都道府県が窓口となっています。

なお、既にホームヘルパー1級・2級、介護職員基礎研修を修了している方や看護師は修了要件を満たしているとみなされます。

実務経験がある方は研修課程の一部免除が可能です。

実務者研修

実務者研修は初任者研修から介護福祉士へ至る過程に位置付けられています。

実務者研修では初任者研修よりスキルアップを目指すとともに痰吸引や経管栄養といった医療行為が内容に含まれています。

以前あったホームヘルパー1級が実務者研修に相当します。
介護職員初任者研修と同様、各都道府県の実施要項に基づき、指定の養成機関で実施されています。

研修は450時間の講義と演習で構成され、これを受講することで修了となります。

初任者研修や介護職員基礎研修などを修了している方は研修の一部が免除されます。

これも初任者研修と同様に養成機関の問い合わせは各都道府県が窓口となっています。

後述する介護福祉士の受験資格の実務経験ルートにおいては実務者研修を修了していることが受験の条件となっています。

そのため、実務からキャリアアップしていく上では必須の研修となるでしょう。

実務者研修自体は受講のための条件はないため、初任者研修をとばして先に受けることもできます。

介護福祉士

介護福祉士は社会福祉士法及び介護福祉士法により定められた国家資格です。

介護職としてまず目指すべき資格といえるでしょう。

利用者の状態に応じ、幅広い知識・技術を用いて的確な介護を行うことを求められます。

更に単に身の回りの世話をするだけでなく、利用者の生き方や暮らしを支え、利用者の家族を含めた支援を行い他職種と連携することも含められています。

介護福祉士の資格を取得するには筆記試験と、場合によっては実技試験を行い試験合格後登録を行うことで取得できます。

介護福祉士の筆記試験には受験資格が求められ、その受験資格には様々なルートがあります。

・実務経験ルート…実務経験3年以上+実務者研修を修了していることが条件です。
実技試験は免除されます。

・福祉系高校ルート…カリキュラムに応じてパターンが分かれています。
パターンによってはそのまま筆記試験へすすめるものと実務経験を要するものがあります。

・経済連携協定(EPA)ルート…協定のもと、海外からの介護人材を受け入れるルートです。

・養成施設ルート…高校卒業後、介護福祉士養成施設に2年以上通うか、福祉系の学校を卒業した後介護福祉士養成施設に1年以上通うことが条件となります。
実技試験は免除されます。

これらの筆記試験の受験資格は法改正により度々見直されています。
受験しようとされる年に改正がされるか注意する必要があります。

また、認定介護福祉士といって介護福祉士の上位の資格も存在します。
介護福祉士の次の資格として介護の道を究めたいのなら認定介護福祉士の取得を目指されるといいでしょう。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは介護支援専門員ともいい、介護や生活を支援するためのケアマネジメントを行います。

相談や関係機関との調整が主となり直接介護をすることはありません。
要支援・要介護認定を受けた方の相談にのりケアプランという支援計画を作成し、サービス事業者を調整・導入します。

介護と比べると介護技術は不要ですが、より広範囲な知識や面談技術・調整力が求められます。

ケアマネジャーは公的資格で各都道府県が管轄しています。
国家資格ではありません。

ケアマネジャーは介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、その後介護支援専門員実務研修を修了し各都道府県へ登録申請を行うことで取得できます。

受験に必要な条件は下記のとおり資格や実務経験となります。

・保健・福祉・医療分野の国家資格(介護福祉士、社会福祉士、看護師など)をもち、5年以上、900日以上の実務経験がある場合

・相談援助業務に5年以上、900日以上従事している場合

・介護等の実務経験が10年以上ある場合(社会福祉主事任用資格者やホームヘルパー2級修了者は5年以上)

介護福祉士同様、法改正により受験資格は度々見直されるため注意が必要です。
また、ケアマネジャーは更新制の資格となっており、5年に1度更新研修を修了する必要があります。

ケアマネジャーの仕事に従事すると通常資格手当が出るため介護職からのキャリアアップとして目指す人も多いようです。

社会福祉士

社会福祉士は社会福祉士法及び介護福祉士法に定められた国家資格です。

身体上もしくは精神上に障害があり、または環境上の理由により生活に支障がある方の福祉に関する相談、助言、指導、関係機関との連携や調整を行うことを仕事とします。

福祉の何でも相談屋といったところで、高齢者や障害、児童など福祉的課題や制度の幅広い知識が必要です。
とは言っても実際は従事する機関によって対象者が高齢者や障害者など限定されてはきます。

社会福祉士の資格を得るには社会福祉士国家試験(筆記)に合格し、登録しなければいけません。

この試験の受験資格を得るには様々なルートがありますが、福祉系の4年大学で指定科目を履修していること、もしくは福祉系の短大を経て相談業務に2年従事すること、が最短のルートになります。

どのルートを経ても必ず学校など養成施設での教育が必要となっています。
実務経験ルートとしては、4年以上相談業務に従事し養成施設で1年以上教育を受ける(児童福祉司などの場合は6カ月以上)こと、となっています。

養成施設は通いはもちろん通信制もあります。
実務経験に介護業務が含まれないため、介護職からのステップアップとしてはいささか難しい面もあります。

しかし相談業務としては社会福祉士がオールラウンダーとして活躍できる資格となります。

前半3つは介護職のスキルアップとしての研修や資格、後半2つは相談職の紹介でした。
介護職として自分が今後どのようなキャリアを積んで何を目指していくか検討し、有効に資格取得をされていってください。

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