将来的に高齢化が進むことで、今人材の確保が急務となっているのが介護業界です。求人も多く出ていることから、介護業界に興味を持っている人は多いでしょう。

今回は、介護職の中で唯一の国家資格である介護福祉士の給料について、詳しく解説します。

「介護福祉士」とは

介護福祉士は、専門的知識や技術をもって、介護を必要とする高齢者や障がい者の生活支援、在宅介護の場合は家族からの介護に関する相談や助言などをする仕事です。この他にも、職場のチームリーダーや責任者としての役割を担うこともあります。

介護福祉士の資格は、数ある介護系資格の中で唯一の国家資格です。介護福祉士の国家試験を受験するには、「実務経験3年以上かつ実務者研修を受講」、または「福祉系の専門学校など介護福祉養成施設で特定の教科・科目を修了」といった要件を満たす必要があります。

「介護福祉士」の平均給料

厚生労働省が公表している「令和３年度　介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均給与額は328,720円です。令和2年度の平均給与額が322,680円なので、前年度と比較すると6,040円給与額がアップしたことになります。［注1］

では、他の資格者と比べて給与額がどれくらい違うのかもみていきましょう。

他の有資格者との給料の違い

介護資格の中でも取得がしやすい「介護職員初任者研修」修了者の場合、平均給与額は300,510円で、介護福祉士の方が28,210円給与額が高いです。また、介護職員初任者研修の一つ上の資格である「実務者研修」修了者の場合でも平均給与額は307,330円で、介護福祉士の方が21,390円給与額が高くなります。［注1］

年収で比較すると、介護職員初任者研修の場合だと約300,000円、実務者研修で約200,000円の差が生じているのです。

無資格者との給料の違い

介護業界は無資格でも働くことが可能です。ただし、有資格者と比べて業務範囲が狭くなってしまうため、給料も有資格者から比べると低くなってしまいます。

資格を保有していない介護職員の平均給与額は271,260円です。［注1］

無資格の場合は、介護福祉士と比較すると57,460円低くなります。また、介護福祉士の年収と比べても、約700,000円もの違いがあるのです。

今後「介護福祉士」の給料はどうなる？

将来的に高齢者数の増加が見込まれている中、介護職のニーズは高いです。一方で、介護職は労働条件や環境の厳しさなどから離職率の高さが問題となっています。

そのため、介護職員の賃金改善を図り定着率を上げるため、国がさまざまな支援策を打ち出しています。

具体的な支援策としては、次に紹介する「介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」、そして2022年10月から新設される「ベースアップ等支援加算」の3つです。

介護職員処遇改善加算

介護職員が安定して長く働き続けることができるよう、労働環境の整備ならびに賃金の改善を図ることを目的とした制度です。2012年から運用が開始され、今までに何度か改定されてきました。

キャリアアップ体系の見直しなど3つの加算要件の内いずれかを満たした事業者へ、要件に応じて介護職員一人あたり15,000円～37,000円の加算金が支給されます。［注2］

加算金の3分の2は、介護職員の賃金アップに使用されなくてはいけません。

介護職員等特定処遇改善加算

「介護職員処遇改善加算」が介護職員全般の制度であるのに対し、「介護職員等特定処遇改善加算」は技能や経験のある介護職員の処遇改善を図る目的で、2019年にできた制度です。

勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額給与80,000円以上のアップ、または年収4,400,000円以上（全産業平均水準以上）に設定することを条件としています。［注2］

前述した介護職員処遇改善加算に上乗せする形で加算されます。

介護職員等ベースアップ等支援加算

介護職員等ベースアップ等支援加算は、2022年10月より新設される制度です。

前述の介護職員処遇改善加算の3つの要件の内いずれかを満たす事業者の場合、介護職員一人あたり収入3％相当（9,000円）が、前述の「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」に上乗せして加算されます。ただし、こちらも加算額の3分の2は介護職員の賃金引き上げに使うことが条件です。［注2］

2022年2～9月までは「介護職員処遇改善支援補助金」として国費で賄われていました。しかし、2022年10月からはこの「介護職員等ベースアップ等支援加算」という名称に変わり、介護報酬で賄われることになるのです。

介護職で給与アップを図るなら介護福祉士の資格がおすすめ

今後高齢化社会が進んでいく中で、介護福祉士の需要は高まっていくことが予測されています。一方で、昨今の介護業界では人手不足が問題となっており、安定した人材を確保するため、国も政策を打ち出して賃金アップを図るためのさまざまな支援策を講じています。

介護福祉士の資格の有無によって給与や年収にも差が生じるため、給与額を上げたいのであれば、介護福祉士の資格を取得した方がよいでしょう。

［注1］厚生労働省：令和３年度　介護従事者処遇状況等調査結果［pdf］ p.182（参照：2022-08-15）

［注2］厚生労働省：介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の概要［pdf］ p.1,3,4（参照：2022-08-15）