2021年4月から、介護施設に対してBCP（事業継続計画）の策定が義務化されました。

ただしすぐに策定することが求められているわけではなく、3年の経過措置が設けられています。その間に適切な取り組みを行うことが必要です。

BCPを策定すると、入居者の安全性の確保や税制面で優遇措置が受けられるなど多くのメリットが得られます。

本記事では2024年までにBCP策定が義務付けられた介護施設に向けて、BCPとは何か、作成の手順などを解説しますので参考にしてください。

そもそもBCP（事業継続計画）とは

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字をとった用語で、日本語では事業継続計画や業務継続計画といわれています。

BCPとは有事の際に、企業の重要な業務が継続できるような対策を計画することです。有事には自然災害やテロなどの不測の事態のほか、感染症の拡大や事故などによる停電も含まれます。

2021年4月に施行された「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」のなかで、介護業におけるBCP策定が義務付けられました。

ただし厚生労働省からは3年間の経過措置期間を設けるとの発表があり、実際には2024年から義務が発生するため準備期間があります。

介護事業者は経過措置期間の間にBCPを策定するよう求められていることを認識して、できるだけ早く策定の準備を進めていきましょう。

※参考：令和３年度介護報酬改定について｜厚生労働省

罰則

2022年4月現在、介護事業者が従わなかった場合の罰則は厚生労働省から発表されていません。

ただし介護報酬が減産されたり、社会的責任が追及されたりする恐れがあります。BCPを策定することは介護施設にとってもメリットがあるため、取り組みを進めていくのがおすすめです。

混同されやすい用語との違い

BCPは似たような言葉であるBCMや防災と混同されやすいため、それぞれの意味を確認して違いを理解しておきましょう。

BCMとの違い

BCM は「Business Continuity Management」の頭文字を取ったもので、事業継続マネジメントのことです。

BCPの取り組みなどを浸透させるためのマネジメント活動で、BCPで計画した内容はBCMによって実施されます。BCMも義務化されていることからも、BCPとの深い関係が分かるでしょう。

計画を立てるのは大切なことですが、実際に運用できなければ意味がありません。BCPで作成された有事のための事業計画は、BCMによる訓練や職員の教育、見直しなど活動で初めて活かされます。

防災との違い

BCPと防災は、万一の非常時に備えるという点では似ているため混同しがちです。

ただし防災は、災害時に人命や建物を守るために策定します。一方でBCPは人命や建物に加えて、企業の事業継続を守るためのものです。

また防災は火災や自然災害などの災害への備えを計画するのに対し、BCPは災害のほかにも感染症の流行など広範囲に対応できます。

災害以外の状況が起こっても、介護施設の事業を早期に継続できれば、入居者への影響も最小限に留めることができるのがBCPです。

介護施設がBCPを策定するメリットとは

介護施設がBCPを策定すると多くのメリットが得られることを解説しますので、参考にしながら策定を進めましょう。

安全配慮義務を果たせる

介護施設では災害や感染症などが起こると、ほかの事業よりも入居者の命に対するリスクは増大します。そのため介護施設には、入居者に対する安全配慮義務があるのが特徴です。

安全配慮義務とは、介護施設で介護を受けている入居者に対する命や財産、利益などを守る義務のことをいいます。

BCPを策定し、さまざまな非常事態に備えておけば、入居者に対する安全配慮義務を果たすことが可能です。安全配慮義務を尽くした上で、万一の事故が起こっても賠償責任を負うことはないでしょう。

施設入居者や職員を守れる

BCPを適切に策定すると、災害や感染症などの不測の事態にも素早く対応できます。介護施設では緊急時に入居者を守ることに加えて、入居者の生命維持に直結する職員も同様に守ることが必要です。

BCPやBCMを策定し日頃から訓練や見直しを実施すると、非常時に取るべき行動が明確になります。何も準備をしていないと、非常事態が発生した時に最適な行動が取れません。

想定外の非常時にも介護施設の事業継続が途切れなければ、入居者や職員を守ることにもつながるでしょう。

金融支援や税制優遇を受けられる

BCPを策定している介護事業所は、金融支援や税制優遇を受けられるという経営上のメリットもあるので確認しておきましょう。

金融支援

BCP策定の認定を受けた中小企業の場合、信用保険の保証枠が追加されることになりました。また津波や水害、土砂災害の要対策地域の事業所には、設備資金の貸付金利が引き下げられます。

さらに中小企業や小規模事業者の防災設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げるのも、BCP策定が認定された事業所への金融支援です。

補助金

中小企業庁では中小企業や小規模事業者が補助金採択にあたって、加点措置が受けられるなどの措置を検討しています。

また大規模災害時等の停電に備えて、中小企業や小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助することになりました。

助成金

助成金の対象事業者は、平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）」を受講し、受講内容を踏まえたBCPを策定した中小事業者や小規模事業者です。

また事業継続力強化計画の認定を受けてBCP策定を行った事業者なども対象になります。

助成金の対象は、緊急時用の自家発電装置や蓄電池、安否確認システム導入やサービスの利用、制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置など多様なのが助成金の特徴です。

税制優遇

税制優遇措置には中小企業防災・減災投資促進税制、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業や小規模事業者の設備投資に対する20%の特別償却が設けられています。BCPの対策強化のために必要な防災・減災設備が対象です。

100万円以上の機械類、30万円以上の器具備品、60万円以上の建物附属設備が税制優遇を受けられます。

ワクチンを優先接種できる

BCPを策定している介護施設は、新型インフルエンザの流行が拡大している場合に優先的にワクチン接種が受けられます。緊急性が高いことから、臨時の措置として設けられました。

介護サービスが止まってしまうと利用者の命にもかかわることから、職員がワクチンを優先摂取できるのもBCP策定のメリットです。

介護施設はワクチンの優先接種の対象事業所なので、BCP策定で要件を満たすことができます。産業医を専任していることも要件ですが、介護施設は優先接種の対象事業所なので必要ありません。

BCPを策定する方法とは

BCPを策定するには、始めに基本方針であるハザードマップや被災状況、業務の優先順位を確認します。その上で、平常時の対応と緊急時の対応を策定します。それぞれの対策は次のような内容です。

【平常時の対策】

・建物や設備の安全、電気・ガス・水道・通信システム停止時、衛生面の対策

【緊急時の対策】

・BCPを発動する基準の策定、体制・拠点・利用者や職員の安否確認方法

さらに他の施設や地域との連携を取る方法や、サービス固有の対策についても計画します。

厚生労働省のホームページには、介護施設のBCP策定を支援するために、災害の種類や事業所の運営形態ごとのひな形が公開されているので利用するのもおすすめです。

ただしBCP策定ができたら、終わりというわけではありません。計画を作成した後は、普段から職員へ周知することや、研修や訓練を定期的に実施することが大切です。その結果、見直しが必要であればその都度柔軟に変更していくと非常時に活用できるようになるでしょう。

まとめ

介護施設が2024年までに策定しなければならないBCPは、介護サービス利用者の生命にもかかわる重要な計画です。幅広い非常事態への対応が求められる昨今では、どのような事業所にとっても必要なものと考えられています。

介護施設がBCP策定をすると、利用者や職員の安全を守れる、助成金や税制優遇を受けられるなど多くのメリットが得られるのも特徴です。

厚生労働省ではBCP策定を支援するためのひな形なども公開していますので、活用しながら策定を進めていきましょう。