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公開日:2022年05月02日 |  更新日:2022年05月02日

コロナによる介護業界への影響

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コロナによる介護業界への影響
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新型コロナウイルスの感染拡大により、「医療崩壊」の危機が叫ばれます。大きな影響があるのは医療現場だけではありません。介護現場も高齢者の命を守るため、感染リスクを減らす新たな介護サービスの形を模索しながら、懸命に事業を継続してきました。

この記事では、新型コロナウイルスが介護にもたらす影響について、介護業界・事業所・職員の3つの目線で解説します。

新型コロナウイルスによる介護業界への影響

新型コロナウイルスの流行により、地方都市を中心に病床や医療スタッフが不足し、医療サービスの提供が難しくなる「医療崩壊」のリスクが指摘されています。

介護業界においても、ウイルスの感染集団(クラスター)が生じやすい通所介護(デイサービス)を中心に休業が相次ぎ、利用者の受け入れ先が減少していきました。

2020年3月7日、名古屋市が126施設に休業を要請し、翌月4月の緊急事態宣言の後には佐賀県内の11事業所が休業に追い込まれました。 [注1][注2]

[注1] 日本経済新聞:デイサービスで集団感染、新型コロナ 名古屋市

[注2] 佐賀新聞:〈新型コロナ〉介護11事業所が休業 通所・短期入所施設 感染防止へ自主判断

施設内の感染を防止するためやむを得ないとはいえ、このままデイサービスの休業がつづけば、「介護崩壊」が起きるリスクが高まります。 

介護業界では、3密状態になりやすい通所介護(デイサービス)から、感染リスクが低い訪問型サービスへ切り替える動きが見られています。

やむを得なく休業に追い込まれた事業所でも、介護スタッフが臨時で訪問介護を行い、デイサービスへの通所ができない高齢者の自宅で機能訓練を提供するケースが少なくありません。

職員との交流やコミュニケーションを通じて、利用者の心理的な孤立を防ぎ、抑うつ状態を予防することにもつながっています。小規模事業者を中心にデイサービスが相次いで休業する中、訪問介護は利用者の新たな受け皿になりつつあります。

一方で、厚生労働省の2019年の調べによれば、訪問介護サービスの有効求人倍率は14.75倍(求職者1人あたり14.75件の求人に相当)に達しており、慢性的なスタッフ不足の状態であることがわかっています。[注3] 

[注3] Joint:ヘルパーの有効求人倍率、14.75倍に上昇 2019年 厚労省

新型コロナウイルスによる介護施設への影響

新型コロナウイルスにより、介護サービスを提供する施設や事業所にとって苦しい状況がつづいてきました。

厚生労働省のチェックリストに基づき、厳しい感染予防対策が求められる一方で、マスクや消毒液といった衛生用品が不足する事業所が出ています。また、休業申請を受けた事業所はもちろん、新規入居者の確保ができず、経営状態が悪化したケースも少なくありません。

厚生労働省による面会制限の通達を受け、入居者家族の面会を禁止するだけでなく、入居希望者の見学も休止する事業所が増えました。パンフレットやWebサイトでの情報提供を継続しているものの、このまま外出自粛がつづくと経営面の打撃が大きくなりかねません。

こうした状況を受け、名古屋市のように約1億円の助成金を拠出し、休業したデイサービスの施設に全額補償を行った自治体も存在します。[注4]

[注4] 中京テレビ:要請で休業したデイサービスに介護報酬を全額補償 名古屋市

また、福岡市も1施設あたり15~150万円の特別給付金を支給しており、国や自治体ベースの支援がようやくスタートしました。[注5]

[注5] 福岡市:高齢者・障がい者介護従事職員への特別給付金(新型コロナウイルス感染症対策)

柔軟なルール変更でコロナの影響を軽減

厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」を発表し、新型コロナウイルスの影響下でも、介護施設が柔軟に事業をつづけられるようルールを変更しています。[注6]

[注6] 厚生労働省:新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて

たとえば、介護報酬の加算をしやすくしました。会議やミーティングの開催が難しくなっても、普段から定期的に実施していることを証明できれば、「サービス提供体制強化加算」や「特定事業所加算」を行うことが可能です。

事業継続のための「介護サービスの絞り込み」

介護施設は事業継続のため、利用者にとって本当に必要なサービスを取捨選択し、「介護サービスの絞り込み」を行っています。 

たとえば、デイサービスの利用者には日常生活動作(ADL)は問題なく、運動やレクリエーションを目的に通所している方がいます。

そういった方にはこれまで通り心身のケアをつづける一方、たとえば入浴介助については再考するなど、ケアマネジメントを見直す事業所も存在します。 国や自治体による支援がようやく始まった中、事業所は持続可能な介護サービスを提供するための努力を懸命につづけています。 

新型コロナウイルスによる介護職員への影響は?

新型コロナウイルスの影響は、現場の介護職にもおよびました。

2020年4月23日、千葉県の高齢者施設で入居者2名、介護福祉士1名の感染が発表されました。[注7]

[注7] 千葉日報:2人死亡24人感染 千葉市内介護施設3人に 千葉県内コロナ

感染源は別の施設を利用し、感染者と濃厚接触していた入所者と見られ、現場で働く人々も新型コロナウイルスの感染リスクにさらされました。

全国ホームヘルパー協議会のアンケート調査によれば、256の事業所のうち10%にあたる26の事業所で、新型コロナウイルスの影響で出勤できない職員がいたことがわかっています。[注8]

ウイルス感染のリスクだけでなく、全国一斉休校により家にいる子どもの対応に追われる職員も多くいます。 
事業所によっては、職員の4分の1が出勤できなくなったケースもあります。[注8] 

[注8] NHK:新型コロナの影響で出勤できず 訪問介護事業所の1割に

業務時間の長期化と強まる結束力

慢性的なヘルパー不足や、新型コロナウイルスの感染予防対策に追われ、労働時間が長期化する事業所も出ました。

こうした問題がある一方で、現場で働く人の結束が強まっています。高齢者の命を守る「最後のとりで」としての自覚から、強い責任感を持って仕事にのぞむ職員も少なくありません。

人員が不足した施設や、罹患者が発生した施設の勤務者に特別手当や防疫手当を出す事業所もあり、現場で働く人々をフォローする流れも生まれています。 

「介護崩壊」を防ぐための努力は続いている

今回は、新型コロナウイルスの介護業界への影響を解説しました。3密状態になりやすく、クラスター感染が発生しやすいデイサービスを中心に、休業に追い込まれる事業所も出ています。

通所介護から訪問介護への転換や、国や自治体の支援により、高齢者施設は事業継続に向けて懸命な努力をつづけています。現場の介護スタッフの結束も高まり、高齢者の命を守る「最後のとりで」として、持続可能な介護サービスを提供が求められます。

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