介護コラム
特定処遇改善手当(加算)とは
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少子高齢化にともなって、日本では介護職員の需要が高まっています。
しかし介護職員の月収は低く、介護職員の賃金の向上が求められています。
そのために実施されたのが介護職員処遇改善交付金制度ですが、これは廃止され、現在は特定処遇改善手当(加算)に引き継がれています。
特定処遇改善加算はどのようなものなのか、また、一定の条件をクリアする必要のある特定処遇改善加算は、どうすれば受け取れるのかについてご紹介いたします。
処遇改善加算の条件
特定処遇改善加算について知る前に、介護職員処遇改善加算について理解しておく必要があります。
処遇改善加算を受けるためには、キャリアパス要件、職場環境等要件があります。
要件を満たす数が多ければそれだけ多く加算されます。
条件1. キャリアパス要件1:賃金体系や任用要件が整っている
職位や職責によって、また職務の内容に合わせた賃金体系が整っていること、任用要件が整っていることが求められます。
条件2. キャリアパス要件2:研修の実施
資金向上のための計画を策定していることが求められます。
さらに研修の機会がある、研修を実施していることもキャリアパス要件に含まれます。
条件3. キャリアパス要件3:昇給の仕組みがある
経験や資格によって昇給できる仕組みが整っていることが求められます。
一定の昇給するための仕組みがある、基準を設けていることも求められます。
条件4. 職場環境等要件:処遇改善の取り組みがある
賃金改善といった取り組み以外にも、処遇を改善するための取り組みを行っていることが求められます。
処遇改善加算の算定要件
処遇加算改善加算の算定要件には、前述の条件をもとにした下記の3パターンがあります。
*加算1. キャリアパス要件1+2+3+職場環境等要件を満たしている
*加算2. キャリアパス要件1+2+職場環境等要件を満たしている
*加算3. キャリアパス要件1or2+職場環境等要件を満たしている
特定処遇改善加算は2019年から新設された制度
2019年から、以前までの処遇改善加算に加えて、特定処遇改善加算も追加されるようになりました。
これは経験や技術のある介護職員が、もっと働きやすくなるように介護報酬をアップするという制度です。
特定処遇改善加算はリーダー級職員など、かなり経験や技術を持った介護士を対象とした制度です。
介護福祉士は長く働いていても昇給がないというイメージを払拭し、人材不足を解消することを目的にしています。
特定処遇改善加算を取得する条件
特定処遇改善加算を取得するには、上記の処遇改善加算の加算1から加算3のどれかを取得している必要があります。
さらに職場環境等要件の下記の3つの区分の中の1つ以上の取り組みも必要です。
・資質の向上
・労働環境、処遇の改善
・その他
また、処遇改善に対して真摯に取り組んでいる姿勢を見せることも大切です。これは、ホームページや介護サービス情報公表システムなどにその内容を掲載して、誰からもきちんと確認できるようにしている必要があります。
特定処遇改善加算の配分についてのルール
特定処遇改善加算には下記の配分のルールがあります。
・経験や技能を持ち、月8万円の処遇改善の対象となる職員、または年収440万円を超える職員がいる
・経験や技能を持つ職員の平均引き上げ額はそれ以外の職員の2倍以上である
・職種の職員の平均引き上げ額は、そのほかの介護職員の平均引き上げ額の2分の1を上回ってはいけない
勤続10年以上の介護福祉士は「経験、技能のある介護職員」として認められるケースが多いですが、事業者によって判断基準はそれぞれです。
特定処遇改善加算を受けるためには計画書と報告書が必要
特定処遇改善加算を取得するためには「介護職員等特定処遇改善計画書」を作成する必要があります。
作成した計画書は自治体に提出し、取得の段階に進みます。
特定処遇改善加算を取得したら、次は自治体に「介護職員等特定処遇改善実績報告書」を提出しなければなりません。
正しく賃金改善が行われていない場合や、要件を満たしていない場合は、不正受給とみなされます。いつ求められてもすぐに開示できるよう正確な報告書の作成が必要です。
特定処遇改善加算を取得するために準備を進めよう
介護職員の賃金の問題は深刻です。
国は改善のためにさまざまな制度を導入していますが、2019年10月から施行される特定処遇改善加算にも期待が寄せられています。
キャリアを積めば介護職員でも給与がアップするという事実が浸透すれば、より多くの介護職員の獲得に繋がります。
介護事業者は、介護職員獲得のためにも特定処遇改善加算について検討し、取得できるように準備を進めていきましょう。
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