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公開日:2019年12月11日 |  更新日:2019年12月11日

外国人の介護在留資格の要件と申請までの流れ

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外国人の介護在留資格の要件と申請までの流れ

日本では介護職員の不足と高齢者の増加という問題を抱える中、人手不足を補うために外国人を雇用する動きが活発化しています。法務省は介護職に就労できる在留資格を新たに創設し、外国人が介護現場で働きやすい環境が整いつつあります。今回は、介護在留資格に必要な要件と申請の流れをご紹介します。

外国人介護と在留資格の関係

日本に配偶者がいるといった永住権を持たない外国人が、日本で介護職として働く場合は以下の在留資格のいずれか1つが必要になります。そこで、介護に関する在留資格についてご紹介します。 

・在留資格「介護」 
在留資格「介護」は2017年に入国管理法の改正で制定された制度で、専門的な知識や技術を活かし、日本の企業に就職することを目的としています。業務内容や国の制限がない一方で、日本語能力のレベルがN2以上と高いのが特徴です。(※N2:日本語能力試験…日常会話に加え、幅広い場面で使う日本語を理解できる) 
また、最長5年の在留期間は更新が可能で、配偶者や家族を呼び寄せて滞在することもできます。 

・在留資格「特別活動」:EPA(経済連携協定) 
ベトナム、インドネシア、フィリピンと日本間で締結した経済連携協定により、3か国から介護福祉士候補生を受け入れる制度のことで、期間中に資格を取得することが条件付けられています。日本との経済上の連携を強化することが目的なため、期間中に介護福祉士を取得した後は、そのまま帰国する人が多いようです。 

・在留資格「技能実習」:技能実習生 
技能実習生とは、発展途上国の発展を貢献するために、最長5年間の受け入れで日本の技術を移転させる制度です。平成27年より介護職が追加され、人材不足を解消する効果が期待されています。しかし、受け入れ側企業の問題により、途中で帰国してしまう技能実習生も少なくありません。 

介護在留資格の申請要件

在留資格「介護」は「日本で介護の資格を取得して日本で働く」ことが前提にあるため、施設側にとって労働力の確保に繋がります。 
そこで、在留資格「介護」の申請をする場合、以下の4つの要件を満たす必要があります。 

・介護福祉士の資格取得 
・日本の介護施設と雇用契約を結ぶ 
・仕事内容が介護、介護指導 
・日本人従業員と同等以上の報酬額を受ける 
そして、在留資格「介護」の最も重要な要件は介護福祉士の資格を取得することですが、留学制度を使って、日本の介護福祉士養成施設・専門学校を修了・卒業して介護福祉士を取得し、在留資格を「留学」から「介護」に変更する流れが一般的です。 

1.外国人留学生として介護福祉士の養成施設に入学する 
2.養成施設で2年以上勉強した後、介護福祉士資格が付与される 
3.介護施設等で採用が決まる 
4.留学から介護に在留資格変更許可申請をする 

介護福祉士の養成施設を平成33年までに卒業した場合、卒業後5年間は介護福祉士の試験を受験しなくても資格が付与されます。ただし、5年を超えて介護福祉士の資格を継続するには、卒業後に5年間の実務経験を積むか、5年以内に国家試験を受験して合格する必要があります。

まとめ

外国人が日本で働くために3つの在留資格がありますが、EPAと技能実習生は本来の目的が労働力の確保とは異なるため、長期での労働力の確保といえるのは介護の在留資格に限られます。専門学校等で介護を学んで資格を取得する必要があるため、施設側にとっても、有資格者を雇用できるのはメリットが大きいといえるでしょう。

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