介護福祉士になる方法を紹介

介護福祉士になる方法を紹介

介護福祉士に向いている人とは?


高齢化社会が進む環境の中で、介護関係の人材の需要はますます高まるでしょう。その中でも、介護福祉士を目指す人は多くなっています。資格取得のための勉強をする前に、まずは適性があるかどうかをチェックしましょう。
まずは人と接するのが好きな人がおすすめです。また介護をしている中では肉体的な負担もかかるでしょうし、家族や介護を受けている高齢者からクレームが入る、怒られることもあります。ストレスもかかりますので、ストレスをうまく発散できる人のほうが向いています。介護を受けている高齢者の中には、なかなか自分の心を開かない人もいます。また認知症にかかっている人を介護するとなると、うまくコミュニケーションが取れない事例も出てくるでしょう。そのような中でも辛抱強く相手の話を聞く、このような忍耐力を持っていないと介護の仕事をするのは難しいでしょう。
また介護をする場合、体位変換や入浴の介助など1日に何人もの人の体を支えることもあります。高齢者とはいえ一人の大人ですから、かなり体力がいります。介護福祉士をしている人の中には、慢性的な腰痛に悩まされている方も少なくありません。介護福祉士になるためには、肉体的にも精神的にもたくましさが要求されることになります。
場合によっては、介護で何でもしてあげるのではなく、自立した生活をできるだけ維持できるように接する必要があります。そこでそれぞれの利用者を見て、何ができて何ができないのかを冷静に見極めないといけません。思いやりが必要ですが、常にどこかクールな目を持ち続けることも求められます。

国家試験について


介護福祉士になるためには、まず国家試験が実施されているのでこちらを受験して合格する方法があります。この国家試験ですが、だれでも受けられる訳ではなく受験資格があります。
受験資格として、主に実務経験を3年以上積む、あるいは福祉系高校を卒業する、の2種類のルートが用意されています。3年以上の実務経験を積んだ場合、筆記試験と実技試験を両方受験する方法があります。しかし実技試験を免除する方法があります。それは介護技術講習もしくは実務者講習を受けてから受験する方法です。福祉系高校を卒業した場合、カリキュラムを修了したうえで筆記試験を受けて合格基準を満たせば資格取得できます。
特例高校を卒業した場合でも、受験資格を得ることは可能です。ただし特例高校を卒業してから実務経験を9カ月以上積む必要があります。通常は筆記試験と実務試験の両方を受験して合格する必要がありますが、もし実務経験を積んだ後で介護技術講習を受講した場合、実技試験が免除されます。
国家試験ですが、毎年13万人から15万人程度の方が受験します。最近の合格率を見てみると、だいたい60パーセント前後といったところで推移しています。毎年たいてい50パーセントを超える合格率になっているので、しっかり勉強をして試験に臨めば合格できる可能性は十分あるでしょう。女性の有資格者も多いので、長期的に仕事を続けたいと思っている人にもおすすめの資格の一つです。

養成施設を卒業すれば資格が得られる?


もう一つの方法として、厚生労働大臣が指定する介護福祉士の養成施設を卒業すればそれだけで資格取得も可能です。具体的には2年以上の介護関連の専門学校・短大・大学を卒業する、福祉系の大学で指定科目を履修した人・社会福祉士養成施設を卒業した人・保育士養成施設卒業者が養成施設で1年間履修した場合でも資格取得ができます。福祉系の大学・社会福祉士養成施設を見てみると、1年間の養成施設はありません。しかし保育士養成施設の場合、資格取得のための条件を満たす1年間の養成施設は日本全国に見られます。養成施設に入ることも視野に入れて、どこに進学するか慎重に決めましょう。
しかし、このような養成施設を卒業してから資格取得する方法は、しばらくすると利用できなくなるので注意しましょう。制度改正によって、2022年度の卒業生から、上で紹介した国家試験を受験・合格しなければ資格取得はできません。ちなみに2021年度までの卒業生については、国家試験を受けなくても資格取得が可能です。この場合、任意で国家試験を受けることも選択肢としてあります。
国家試験に合格できなかったとしても2022年までであれば、資格取得することは可能です。ただし引き続き資格を使って勤務をする場合には、資格を使って介護の実務に5年間従事しなければならないので注意しましょう。もしくは2022年度までに再度国家試験を受けて合格すれば、引き続き資格保持ができます。養成施設を卒業して無条件で資格取得できるのは、あと数年です。
ただし今後制度変更がさらに行われる可能性も考えられます。制度変更に関する情報は、介護福祉関連の団体や養成施設のほうでも提供されるでしょう。最新の情報はインターネットでチェックして、どうすれば資格取得できるか確認しておきましょう。

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