法律では「退職日の14日前までに退職意思を伝える」とされていますが病院によっては、就業規則で「退職日の○ヶ月以上前」 と定められていたり、病院側のルールや方針がある場合があります。後で揉めない為にも事前に確認しておきましょう。 またあとから家族の反対にあったりしない為にも、家族にも説明しておきましょう。

まずは直属の上司に退職の意思を伝えましょう。引き止められる場合は、しっかり話し合いをして、了承してもらいましょう。

後任者の決定や、採用に日数がかかることも十分考えられます。 引継ぎや職場への配慮、シフト都合などから、余裕をもったスケジュールになるように退職日を決定しましょう。

退職日が決まったら、退職願を作成しましょう。1ヶ月ぐらい 前に作成し手渡しするのがベストです。 机の上に置いたり、誰かに頼むなどはマナー違反です。

後任者が不安にならないように引き継ぐことが一番です。中途半端に引き継ぐと辞めた後も電話がかかってくるなどの事態が発生します。 マニュアル作成するなど、念には念を入れた対応が◎

あまり早くに荷物整理をするのは悪印象。早くても前日からがよいでしょう。また職場の同僚や上司へのご挨拶も忘れずに。 退職時に返却するもの、受け取るものなどは多くあるので、抜けのないようにしっかりチェックしましょう。

求職活動やより早期の再就職を促進する為の制度です。 雇用保険の失業手当（＝基本手当）の受給資格のある方が、再就職をし、一定要件を満たした場合に支給されます。

�@　再就職した前日の時点で、基本手当給付日数が総給付日数の1/3以上、かつ45日以上残っていること
�A　再就職先で、1年を超えて勤務することが確かなこと
�B　待期期間（7日間）後に再就職したこと
�C　3ヶ月間の給付制限がある人は、給付制限終了後の最初の1ヶ月間は、ハローワーク又は
　　厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により就職したものであること。

�D再就職先で、雇用保険に加入すること
�E過去3年間に再就職手当を受け取っていないこと
�Fハローワークへの求職の申込みの前に、再就職が内定していないこと
�Gハローワークで、再就職手当の支給を確認するときに、再就職先を退職していないこと
�H退職した前の会社で、再び雇用されていないこと