非常勤社員という働き方 契約社員・パート・アルバイト・扶養枠

ライフスタイルに合わせて選ぶ働き方

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非常勤社員(非常勤職員)って?

非常勤とは、決まった日の、決まった時間だけ勤務する働き方のことです。つまり子育てや習い事などで、働く時間や曜日に制約がある方が選択する働き方の一つです。医療・福祉の現場でも非常勤社員(非常勤職員)として活躍している方は多数います。ここでは非常勤職員の特徴と「知っておくと便利な情報」をご案内します。

非常勤を選ぶ理由とメリット・デメリット

非常勤という働き方を選ぶ理由

  • ご主人の転勤、次の就職が決まっているなどで、働く期間が限られている
  • 家事・育児との両立や習い事などで、働く時間が限られている
  • 未経験やブランク明けなどで、正職員で働くのが不安

みなさん、いろんな事情で非常勤職員を選択されているようですね。
実際に非常勤職員として働いている方は、どのようなメリット・デメリットを感じているのか見ていきましょう!

メリット

  • 子育てや家事の時間が取れる
  • 土日休みの場合が多い
  • 時間にゆとりがあるので、心身ともに休める

デメリット

  • 賞与(ボーナス)や退職金が無い
  • 仕事が限定されるので、スキルアップが難しい
  • 忙しい中、終業時間がきて帰るのが心苦しい

非常勤職員を選択するかどうかは、「何を重視するか」がポイントになります。「時間・期間」などのライフスタイルを重視する場合は、非常勤。「給与」を重視する場合は常勤(正職員)という方が、長く働いているようです。

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知っていれば損しない、扶養枠について

扶養枠とは?

扶養枠には、税務上と社会保険上の2つの考え方があります。この2つが、みなさんよく耳にする「103万円」「130万円」の扶養の範囲となります。扶養枠を希望の方も、そうでない方も扶養枠に関する基礎知識を身につけて、自分に合った働き方を見つけてください。

【扶養枠の簡単イメージ図】

税務上の扶養枠

まずここで言う年収についてですが、1月~12に得た給与総支給額を年収といいます。(失業給付金などは含みません)

働くご本人 配偶者がいる場合
年収100万円を超える場合 住民税を払うことになります 配偶者の所得税が38万円控除されます
年収103万円を超える場合 住民税+所得税を払うことになります
年収103万円以上、年収141万円以下 配偶者の所得税が段階的に控除されます(配偶者特別控除)
年収141万円を超える場合 配偶者特別控除がなくなります

年収103万円以下の場合のメリット

  • 所得税がかかりません
  • 収入のある配偶者(夫など)がいる場合、配偶者控除が受けられ、税金が安くなります。

(例:妻が年収103万円以下の場合、夫に配偶者控除が適用され給与所得から38万円引いた金額が課税対象となります)

年収141万円以下の場合のメリット

  • 年収103万1円以上の場合でも、年収が141万円以下の場合は配偶者特別控除が受けられ、配偶者の税金が安くなります。

【配偶者特別控除の控除額】

本人の収入 配偶者が受けられる控除額
〜103万円 38万円 ▶配偶者控除
103万1円〜110万円 36万円 ▶配偶者特別控除
妻の収入が増えると段階的に夫の控除額が減少
110万1円〜115万円 31万円
115万1円〜120万円 26万円
120万1円〜125万円 21万円
125万1円〜130万円 16万円
130万1円〜135万円 11万円
135万1円〜140万円 6万円
140万1円〜141万円 3万円
140万1円〜 0万円

年収160万円前後以上の場合のメリット

  • 働いた分だけ手取りが増え、世帯収入のアップにもつながります!

社会保険上の扶養枠

社会保険(健康保険・年金保険などのこと)上の扶養枠は、130万円未満となります。
収入見込みがない場合や1年間の収入見込みが130万円未満の場合は、配偶者の「被扶養者」と認定されて、配偶者の社会保険に加入することができます。
ちなみに社会保険は、「週30時間以上、2ヶ月以上の就業見込み」がある場合は加入しないといけません。

年収130万円未満の場合のメリット

  • 配偶者(夫など)の扶養に入ることができ、保険料の負担が無くなります。
  • 配偶者の会社の「家族手当」「扶養手当」の対象が「被扶養者」となっている場合は、配偶者の給与に手当がつきます

130万円の扶養枠を超えて働くメリット

  • 160万円前後以上に働けば、働いた分だけ手取収入が増えます。
  • 厚生年金に加入すれば、将来受給できる年金額もアップします。

長期のお仕事につく場合

お仕事に就くタイミングにもよりますが、月々の収入の目安は108,000円(130万円を12ヶ月で割った額)以下であれば、扶養の範囲に収まります。(この場合の収入には、失業保険や再就職手当も含まれます) 但し、就職のタイミングで大きく異なるので、気になる方は転職サポートで聞いてみてください。

ただ手取り収入を考えると、扶養の範囲を超えてく方が長期的に考えると良い場合が多いようです。
ご自身のライフスタイルと世帯収入を考慮に入れて、じっくり検討しましょう。

扶養の範囲か
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